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1. 横浜市議会 2006-02-09
   02月09日－02号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１８年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回　　　　　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　平成18年２月９日（木）午前10時開議　第１　市第173号議案　横浜市救急医療センターの指定管理者の指定　第２　市第177号議案　市営住宅及び共同施設の指定管理者の指定　第３　市第182号議案　平成17年度横浜市一般会計補正予算（第７号）　第４　市第144号議案　横浜市保護施設条例の一部改正　第５　市第150号議案　横浜市知的障害児通園施設条例の廃止　第６　市第152号議案　生麦第389号線等市道路線の認定及び廃止　第７　市第158号議案　区民文化センターの指定管理者の指定　第８　市第174号議案　公園の指定管理者の指定　第９　市第176号議案　横浜市リサイクル施設の指定管理者の指定　第10　市第178号議案　港湾施設の指定管理者の指定　第11　市第179号議案　横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業契約の締結　第12　市第159号議案　福祉保健活動拠点の指定管理者の指定　第13　市第146号議案　横浜市公園条例の一部改正　第14　市第149号議案　横浜市営住宅条例の一部改正　第15　市第156号議案　横浜市芸能センターの指定管理者の指定　第16　交第１号議案　平成17年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）　第17　市第139号議案　横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例の制定　第18　市第140号議案　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正　第19　市第141号議案　横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正　第20　市第142号議案　横浜市地区センター条例の一部改正　第21　市第143号議案　横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正　第22　市第145号議案　横浜市精神保健福祉審議会条例の一部改正　第23　市第147号議案　横浜市中央卸売市場業務条例の一部改正　第24　市第148号議案　横浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正　第25　市第151号議案　神奈川区における町区域の変更並びに字（丁目）区域の変更及び廃止　第26　市第153号議案　全国自治宝くじ事務協議会設置団体の増加及び同協議会規約の一部変更についての協議　第27　市第154号議案　中川地域ケアプラザ（仮称）用建物の取得　第28　市第155号議案　金銭の負担付き寄附の受納　第29　市第157号議案　市民ギャラリーの指定管理者の指定　第30　市第160号議案　横浜市社会福祉センターの指定管理者の指定　第31　市第161号議案　福祉保健研修交流センターウィリング横浜の指定管理者の指定　第32　市第162号議案　地域ケアプラザの指定管理者の指定　第33　市第163号議案　保護施設の指定管理者の指定　第34　市第164号議案　横浜市寿生活館の指定管理者の指定　第35　市第165号議案　横浜市ホームレス自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定　第36　市第166号議案　保育所の指定管理者の指定　第37　市第167号議案　障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定　第38　市第168号議案　障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定　第39　市第169号議案　横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定　第40　市第170号議案　知的障害者更生施設の指定管理者の指定　第41　市第171号議案　老人福祉施設の指定管理者の指定　第42　市第172号議案　横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定　第43　市第175号議案　動物園の指定管理者の指定　第44　市第180号議案　第四児童相談所（仮称）新築工事及び青少年相談センター移転新築工事（建築工事）請負契約の締結　第45　市第181号議案　資源循環局港南工場焼却設備撤去工事請負契約の締結　第46　市第183号議案　平成17年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第47　市第184号議案　平成17年度横浜市老人保健医療事業費会計補正予算（第１号）　第48　市第185号議案　平成17年度横浜市介護保険事業費会計補正予算（第１号）　第49　市第186号議案　平成17年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第50　市第187号議案　平成17年度横浜市公共事業用地費会計補正予算（第１号）　第51　市第188号議案　平成17年度横浜市市債金会計補正予算（第２号）　第52　水第３号議案　平成17年度横浜市水道事業会計補正予算（第３号）　第53　交第２号議案　平成17年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第54　議第15号議案　横浜市会委員会条例の一部改正　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　第55　市第189号議案から　　　　　　　　　　　　　平成18年度横浜市各会計予算及び予算関係議案　　　　市第227号議案まで　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（90人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田宏子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　裕之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤裕一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻野慶子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田豊勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若林智子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤龍昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾智一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅川義治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米盛裕子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本英子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝富和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧嶋秀昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手塚静江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榊原泰子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠田晴子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮充子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代耕一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高梨晃嘉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯沢清人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山典子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星野國和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石上恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　欠員（２人）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　中田　宏君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　本多常高君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　前田正子君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　金田孝之君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　大澤正之君　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　森　誠一郎君　　　　　　　　　　都市経営局長　　　　　　　　深川邦昭君　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　大谷幸二郎君　　　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　　小野耕一君　　　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　　田中克子君　　　　　　　　　　市民協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮永啓子君　　　　　　　　　　事業本部長　　　　　　　　　　文化芸術都市創造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口良一君　　　　　　　　　　事業本部長　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　　　　佐々木寛志君　　　　　　　　　　子育て支援事業本部長　　　　鈴木　隆君　　　　　　　　　　衛生局長　　　　　　　　　　岸本孝男君　　　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　　橋本　繁君　　　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　　佐々木五郎君　　　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　　佐藤成美君　　　　　　　　　　横浜プロモーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田憲一君　　　　　　　　　　推進事業本部長　　　　　　　　　　まちづくり調整局長　　　　　地曳良夫君　　　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　　寺澤成介君　　　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　　工藤文昭君　　　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　　中根　忠君　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　　橘川和夫君　　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　金近忠彦君　　　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　魚谷憲治君　　　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　　岩崎　榮君　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　梅田　誠君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　伯井美徳君　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　奈須野義久君　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小倉輝亮君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　井上嘉久君　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　内山　繁君　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　一杉哲也君　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　木下眞男君　　　　　　　　　　都市経営局市長室長　　　　　北薗義広君　　　　　　　　　　都市経営局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷洋二君　　　　　　　　　　（政策部長）　　　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　　　（行政部長）　　　　　　　　　　総務局人事部長　　　　　　　芳賀宏江君　　　　　　　　　　財政局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　　　（財政部長）　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　田村幸久君　　　　　　　　　　総務局部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大八木雅之君　　　　　　　　　　（総務課長）　　　　　　　　　　財政局担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　　　（財政課長）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席市会事務局職員　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　綾部一明君　　　　　　　　　　市会事務部長　　　　　　　　萩原　博君　　　　　　　　　　市会事務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤敦夫君　　　　　　　　　　（庶務課長）　　　　　　　　　　市会事務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本好文君　　　　　　　　　　（議事課長）　　　　　　　　　　市会事務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田博哉君　　　　　　　　　　（政策調査課長）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前10時04分開議　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（伊波洋之助君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は86人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　会議録署名者は、田野井一雄君と太田正孝君にお願いいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　本日は、お手元に配付いたしました議事日程第３号により順次御審議いただきますので、御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これより日程に入ります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　日程第１、市第173号議案から日程第53、交第２号議案までの53件を一括議題といたします。　各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編471ページ参照） ○議長（伊波洋之助君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので、これを許します。高野明子君　　　　　　　〔高野明子君登壇、拍手〕 ◆（高野明子君）　私は、日本共産党を代表して、第１回定例会に提案された諸議案のうち15件の議案に反対して、討論を行います。　まず最初に、市第149号議案横浜市営住宅条例の一部改正は、国の公営住宅法施行令の一部改正に伴い条例改正をするものです。　その主な内容は、現に入居している人の住みかえの理由として、地域作業所に通所するために心身の状況から住みかえが適切であることと子供の成長による世帯構成の変化などの要件が加わったこと、また、単身入居の範囲では障害者や戦傷病者に精神、知的が加わり、新たにＤＶ被害者の入居も可能となったものです。この点では現状の課題解決に対応したもので、一定の改善がされました。　しかし、問題は今回の公営住宅法の改正によって条例改正が伴わない改悪が行われていることです。その内容は国の方針そのままで、家賃算定基礎になる利便性係数の段階的引き上げによって家賃を引き上げ、老年者控除の廃止による区分変更で2006年度からその影響が出始めます。資料をもとに試算をすると、駅に近く固定資産税の高いところでは５年後には何と年間10万6,800円の負担増になります。また、今回の改悪は収入区分の認定月額20万円を超え23万8,000円以下の高額所得者にはほど遠いランクにまで、退去の促進を図るため段階的に家賃を引き上げ、最終的には近傍同種の市場家賃にして追い出しの効果をねらったものです。条例改正をするならば、こうした国の冷たい仕打ちを本市では行わないことを盛り込むべきです。　市第177号議案は、借り上げ市営住宅、栗田谷ヒルズを初め21団地について所在ごとに既に指定されている指定管理者を指定するものです。　障害者自立支援法や配偶者暴力防止法等で市営住宅の単身入居として精神、知的障害者、ＤＶ被害者もこれから入居することになります。入居者の状況に応じた個人情報の保護、さまざまなサポートなどが今以上に必要となります。営利を目的とした株式会社は、住まいは人権と言われる福祉的な視点が必要な市営住宅の指定管理者としてはふさわしくありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市第146号、156号、158号、174号、176号、178号議案は、公園、リサイクル施設、区民文化センター、芸能センター、港湾施設に、営利を目的とした株式会社を指定管理者に指定するものです。　公募でコスト縮減を競わせて、市民利用施設を市場原理にゆだねるやり方は、市民サービス施設にそぐわないものです。コスト縮減は人件費の削減となり、結果的に低賃金の不安定雇用に頼ることになり、市民サービスの低下が懸念されます。　次は、市第144号議案横浜市保護施設条例の一部改正は、救護施設である横浜市天神寮が建てかえで民設民営になったために同寮を保護施設条例から廃止するもので、市第150号議案横浜市知的障害児通園施設条例の廃止は、施設機能を東部地域療育センターへ移行し、さざんか学園を廃止するものです。　問題は、横浜市が救護施設や障害児施設を直接運営することで市の福祉施策に生かすことができたにもかかわらず、廃止することによりその実態すら把握できなくなることです。何でも民間にゆだねればよいというものではありません。救護施設や障害児施設は公的施設として存続し、地方自治体の役割である福祉の増進に努めるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　次は、市第173号議案横浜市救急医療センターの指定管理者の指定についてですが、これは桜木町にある夜間急病センターの指定管理者として財団法人横浜市病院協会を選定したものです。　夜間急病センターは25年前に市が医師会の協力を得て開設し、2003年の11月から現在の医師会が参画している市保健医療財団が運営し、医師会と病院協会とが協力し合って行われてきました。救急患者のたらい回しをなくし市民の命を守ろうとの献身的な心意気を生かすならば、夜間急病センターという公的施設はコスト削減ありきで効率性、効果性を求める前に、患者の命を守るためにも医師や看護師などのスタッフをどのようにしたら確保が可能かに知恵を働かせ、安定的で充実した医療施設の運営にこそ、その目的を最優先にすべきです。　常任委員会の論議でも、人員配置がしっかりできるのか、医師の質が確保されなければ市民は安心できないなどや選考委員会に対する配点に問題があるのではないか、ほかの委員の意見を聞いて素案の点数を変更したのが11カ所もあるのは問題と、今回の選考委員会の公正性や透明性にも疑問の声が出されています。夜間急病センターの公募制導入や選考委員会の不透明さが原因で病院協会と医師会の溝を生じさせたことで救急医療の後退につながることがないよう、市長の責任で万全の対応を図ることを強く申し上げておきます。　次は、市第179号議案横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業契約の締結については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、横浜サイエンスサポート株式会社と94億6,065万余円で契約しようとするものです。　ＰＦＩ手法によることから、施設の運営、維持管理業務を横浜サイエンスサポート株式会社が行うことになります。学校施設の運営にかかわって教育的観点が必要な食堂の委託についてもサイエンスサポート会社の協力会社から選ばれることになっています。問題は、食堂を含む学校施設の管理、運営を営利の対象とする民間会社にゆだねることです。しかも、教育に責任を持つ学校長の施設管理の裁量権が制限されることも重大です。　次は、市第152号議案の生麦第389号線市道路線の認定についてです。　これは、高速横浜環状道路北線及び関連街路岸谷生麦線のトンネル工事に伴って生じたつけかえ道路の認定をしようとするものです。　全体の事業費は７億円で、事業者である首都高速道路株式会社が全額負担でなく、市負担も１億円に上ります。公団の株式会社化など北線の事業計画や事業費の変更などが生じている中で、今後の事業計画の検討や精査することなくトンネル工事に着手することは許されません。　あわせて、この地域は鶴見区と神奈川区にまたがり、滝坂から生麦中学、子安台公園と貴重な緑と自然が残されています。これらの破壊も許されません。地権者の協力も得られていると言っていますが、この部分の用地買収は東京ガスの古い社宅で、東京ガスにとっては願ったりかなったりで、今後の北線等の工事に伴っては周辺の地権者や住民合意が得られていません。また、つけかえ道路に接続する狭隘な既存道路をそのままにした状態では学童や住民の通行安全にも支障を来たすものです。拙速な北線等のトンネル工事のために既設の生活道路を破壊するつけかえ道路の設置と認定に反対です。　最後に、市第182号議案、一般会計補正予算についてです。　今回の補正予算の一般財源として156億8,800万円を見込み、財産収入17億円を計上しています。その内訳は、株式会社横浜アリーナへの本市の出資比率を30.8％から24.4％に引き下げ、保有株１万1,000株を売却し、９億2,300万円の収入と金沢シンシアが購入した市有地売り払い収入７億7,700万円となっています。　そもそも横浜アリーナの建設では、市民が利用する施設として職員を派遣し、市民利用についても十分にこの株式会社アリーナと話し合っていくことになっていました。しかし、大きなイベントは行われていますが、市民の文化、スポーツなどのニーズにこたえるものにはほど遠く、市民が利用しているのは成人式ぐらいです。土地や建物の無償貸与や固定資産税、都市計画税も免除されている中で、過去３カ年の収支状況は前期繰越利益も１億700万円余となっています。このような利益こそ市民に還元し、市民が低料金で利用できる改善こそ行うべきです。　金沢シンシアが購入した市有地売り払い収入７億7,700万円余の補正計上についてですが、この土地は産業廃棄物の自区域内処理の推進及びダイオキシン類対策など環境保全施策の推進を目的に、一般競争入札で決定した廃棄物処理等の事業を行う民間事業者、金沢シンシアに売却されたものです。　我が党は、産業廃棄物処理に自区域内処理原則を適用することは、広域処理を原則とする産業廃棄物の不備を補うものと評価をし、土地の処分については賛成しました。しかし、この間の経緯で自区域内処理について重大な偽りが明らかになり、そのことについて市長にただしました。事業者が示した事業計画案では、産業廃棄物の収集対象地域は横浜市及び近隣自治体とし、外部搬入を明言しています。他の自治体で発生した産業廃棄物を処理することは自区域内処理の原則に反することは明白です。しかし、市長は、産業廃棄物は廃棄物処理法により広域処理が認められているものと外部搬入を容認、しかも、事業概要は市有地売却時に示した土地利用条件に合致していると強弁され、事前協議については申請次第進めると、全く事業者言いなりの態度に終始しています。　金沢産業団地から発生する廃棄物にとどまらないで歯どめなき外部搬入によって日量372トンの焼却炉という全国の中でも飛び抜けた巨大施設となり、環境汚染による影響は甚大です。外部搬入が前提であるならば、当初から市民、議会にもそのように説明すべきでした。事実を隠し自区域内処理という甘言を弄して、住民の反発を呼び、同意の得られない大型の焼却施設の建設を進めやすくしようとする意図が最初からあったものとしか思えません。市民を欺くやり方に憤りを覚えると同時に、我が団としてもこうした意図が背景にあることを見抜くことができず、結果として土地売却に賛同したことは反省しなければなりません。　以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　以上で討論は終了いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　これより採決に入ります。　まず、日程第１、市第173号議案から日程第３、市第182号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第173号議案以下３件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第４、市第144号議案から日程第11、市第179号議案までの８件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第144号議案以下８件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第12、市第159号議案を採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　委員会の報告書は、原案可決であります。　本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第13、市第146号議案から日程第16、交第１号議案までの４件を一括採決いたします。　採決の方法は、起立といたします。　各委員会の報告書は、原案可決であります。　市第146号議案以下４件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第17、市第139号議案から日程第53、交第２号議案までの37件を一括採決いたします。　市第139号議案以下37件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　御異議ないものと認めます。　よって、いずれも原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第54、議第15号議案を議題といたします。　案はお手元に配付いたしておきました。　提案理由の説明は省略いたします。　お諮りいたします。　本案は、委員会付託を省略し、原案どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　御異議ないものと認めます。　よって、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、日程第55、市第189号議案から市第227号議案までの平成18年度横浜市各会計予算及び予算関係議案の46件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。大久保純男君。　　　　　　　〔大久保純男君登壇、拍手〕 ◆（大久保純男君）　私は、平成18年度の予算審議に当たり自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市政運営の重要課題に関して中田市長並びに伯井教育長に質問してまいります。　まず、市政運営について伺います。　中田市長は平成14年に就任し、政策、財政、行政運営の３つの計画を連動させた横浜リバイバルプランの策定など行政運営に都市経営の手法を取り入れながら民の力が存分に発揮される都市横浜の実現を目指し市政改革に取り組んでこられました。市役所の構造改革については聖域なく見直し、職員定数と人件費の大幅な削減を実現されました。また、サービスを受ける市民の立場から進めた公的サービスの改革では、市立病院、市立大学、市営交通等はそのあり方から検討し、保育所や家庭ごみの収集なども幅広い議論を踏まえ、民営化や委託化などそれぞれの分野に適した効果的、効率的な提供主体を選択されました。その結果、市民ニーズに的確に対応したサービスが着実に拡大しております。これらについては以前から我が党が主張してきたことであり、この４年間の中田市政の改革について評価するものであります。　そこで、市長はこの間の市政運営をどのように評価されるのか、伺います。　この４年間、市長は市政全般にわたり改革、改善に取り組まれてきましたが、市長は改革はいまだ道半ばと認識し、先日自民党横浜市連に対してこの改革をさらに進めていきたいとの申し出をされました。我が党も市民が改革の成果を実感し、より一層深めていくためにはさらなる改革の継続が必要であると考えており、今後も改革の方向性を共有できるならば、ともにあすの横浜を築いていけるものと思います。　そこで、今後とも改革を進めていくために引き続き市政の重責を担おうと考えているのか、市長の決意を伺います。　次に、平成18年度一般会計予算について伺います。　先月国が示した平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を見ますと、我が国の経済状況は輸出、生産などに見られた弱い動きを脱し景気は緩やかな回復を続けており、今後も企業部門の好調さが家計部門へ波及し緩やかな回復が続くものと見込まれております。　しかし、横浜市の18年度一般会計予算を見ると８年ぶりのプラス予算とはなっていますが、中身を見ますと歳入では市税収入が税制改正の影響などにより２年連続で増加していますが、一方では地方交付税の大幅な減などもあり、歳入全体としては景気回復の影響が色濃く反映されているとは言えない状況であります。　そして、歳出では扶助費を中心とした義務的経費の増が続いており、財政の硬直化が懸念されているところであります。18年度予算編成は、中田市長１期目の仕上げの予算として改革の成果を実感していく年と位置づけられております。250億円という収支不足を抱えた予算編成である一方、アスベスト対策やマンション耐震強度偽装問題、新型インフルエンザ対策など緊急に取り組まなければならない課題も山積している厳しい予算編成であったと思います。　そこでまず、平成18年度予算の特徴は何か、伺います。　昨年度の予算市会における市長答弁にもありましたが、中田市長のもとでの予算編成は財政の健全性に向けた取り組みを進めつつ、さらに新たな市民ニーズにも取り組むという両立の難しい課題に取り組んできているわけでありますが、18年度においてもそのような状況が変わらないものではないかと思います。そこで、18年度予算編成ではさまざまな市民ニーズにこたえつつ、財政の健全性の確立に向けた取り組みも進めるという相反する課題にどのように取り組んできたのか、伺います。　次に、18年度予算案を経費別で見てみますと、扶助費がさらに増加したことで18年度の義務的経費が予算全体に占める割合は49.4％となっており、17年度の49％よりさらに0.4ポイント増加しております。今後もこのような状況が続くと豊かな市民生活に不可欠な都市基盤整備や経済の活性化につながる施策などに積極的に対応することができなくなるという事態が想定され、今後の財政運営上の大きな課題となるのではないかと思います。　そこで、財政の硬直化が進む中で今後の財政運営をどのように進めようと考えているのか、伺います。　これまでの中田市政における財政運営は、財政の健全性の確立に向けて市債発行の抑制、本市債務の計画的縮減、抜本的な事業見直しなどの改革を進めてきたわけでありますが、引き続き扶助費を含めた義務的経費の見直しを徹底しなければ新たな課題、市民ニーズに対応できないという状況にあります。それだけに今後も改革の手を緩めることなく改革を加速させていただきたいと思います。　次に、三位一体の改革について伺います。　地方の自主性、自立性の拡大を目指して進められてきた三位一体の改革も、昨年11月の政府・与党合意により16年度からの３カ年にわたる取り組みが決着いたしました。これまでの内容を改めて振り返ったときに一番の成果として挙げられるのは、やはり３兆円規模の税源移譲が正式に決定したことであると思います。一方、国庫補助負担金の改革では補助率の引き下げやスリム化と称する補助金カット、地方交付税の大幅な削減などもあわせて地方財政に大きな影響を与えたこともまた否定できません。こうしたことから、三位一体の改革によって本市財政にどのような影響があったのか大変気になるところであります。　そこで、三位一体改革による18年度の本市歳入への影響はどのようになっているのか、伺います。　中田市長はさきの12月市会本会議における一般質問で、これまでの三位一体改革を振り返り、国から地方への税源移譲の道筋がついたことは意義のあることだが、地方の自由度の拡大につながったと言えるものではなく、改革はいまだ道半ばであり、19年度以降のいわゆる第２期改革につなげていくことが重要であると述べられております。11月の政府・与党合意にもあるように、地方分権に向けた改革に終わりはなく、今回の３兆円規模の税源移譲を突破口として、この流れを絶やさずに次の改革へつなげていかなければならないものと考えております。　そこで、19年度以降の第２期改革の実現に向けて今後どのように進めていくべきと考えているか、伺います。　次に、行政改革について伺います。　市長はこれまでの行政運営の手法や制度、仕組みを根本から見直し、従来の基準や発想にとらわれない抜本的な行政改革にこの４年間取り組んでこられました。また、17年度から２年間にわたる大規模な局再編成は４月の再編成をもって計画終了となり、いよいよ新しい横浜市役所が始動することとなります。　そこで、新しい局編成で市政が運営されるに当たっての市長の考え方を伺います。　政府は国家公務員を今後５年間で５％以上純減する総人件費改革の実行計画を定め、地方公務員においては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において4.6％以上の純減確保に向け地方公共団体の真摯な取り組みが要請されており、定数削減が喫緊の課題となっております。本市においても団塊の世代が就労の第一線から一斉に退くいわゆる2007年問題に直面しており、平成19年度から23年度にかけて5,000人以上の退職者が発生すると聞いております。こうした機会をとらえて民営化、委託化など行政のスリム化をさらに推進し、小さな市役所を構築していくべきであると考えます。そこで、職員定数について削減目標を掲げて団塊の世代の大量退職という機会をとらえた大胆な削減を行うべきと考えますが、市長の基本的な考え方を伺います。　効率的で小さな市役所といった観点で言えば、市と連携して施策の推進に当たる外郭団体の改革も重要であります。依然として厳しい本市の財政状況や指定管理者制度の導入など、外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しております。他都市においては公の施設の指定管理者の選定を既存の外郭団体に配慮して非公募とした例もある中で、本市では原則公募としたことは評価できますが、全体的にはこれまで施設の管理運営を行ってきた外郭団体が選定されているところが多いように感じられます。　私は、株式会社を初めとする民間事業者の参入をより一層促進していくべきと思いますが、そこで、これまで管理運営を行ってきた外郭団体が引き続き指定管理者として選定されていることについて市長の見解を伺います。　かつては法律上の制約があり、公の施設の管理運営は外郭団体などの公共的団体しかできませんでした。本市もそうしたことを前提に外郭団体との関係を築いてきました。しかしながら、民間との競争の中に置かれた現状では、その関係も抜本的に見直すことが必要であります。市民サービスの向上と経費の削減という指定管理者制度の趣旨を生かすためには、民間事業者に門戸を広げ民間活力を活用していく方向をさらに進めていく必要があります。外郭団体を一律に否定するものではありませんが、市民サービスとコストの視点を持って外郭団体の存在意義を問い直していかなければならないと考えます。　そこで、官から民への大きな時代の流れの中で外郭団体のあり方について抜本的に見直す必要があると考えますが、市長の基本的な考え方を伺います。　時代は大きく変わっております。最良の市民サービスを最小のコストで提供できなければ外郭団体は存続していくことができなくなったことを外郭団体の経営者や職員の皆さんは認識してほしいと思います。その上で常に緊張感を持って職務に当たっていただきたいと思います。　次に、教育改革について伺います。　近年、我が国では情報化や国際化、少子高齢化などが進展し、さまざまな社会システムの改革が進む中で教育をめぐる環境も急激に変化しております。そのような背景のもとで、横浜における教育改革推進への期待を担って伯井教育長が文部科学省から初めて横浜市教育長に就任して間もなく３年を迎えます。全国的な視野で横浜の教育を変えていくことについて伯井教育長への期待はとりわけ大きいものがあります。　そこで、横浜市の教育長として就任した際に横浜の教育についてどのように思ったか、当時の現状認識について教育長に伺います。　近年の子供たちを取り巻く教育環境は、この３年間においてもさらに深刻さを増しております。平成16年12月に発表された国際学力調査の結果では、我が国の子供の学力の低下傾向が示されました。さらには、体力の低下、いじめや不登校など心の問題の増加も指摘されております。また、学校運営上の課題としては、社会の変化に対応した学校組織の見直しや安全、安心な教育環境の整備といった課題もある一方、優秀な教員の確保と育成、教育委員会による520校への支援、指導体制の分権化なども早急な検討と対応が求められております。　そこで、教育長に就任以来、伯井教育長ならではの教育改革としてどのような施策を実行し、それをどう評価しているのか、教育長に伺います。　横浜教育改革会議では学校組織や教職員人事のあり方、教育行政のあり方などにも踏み込んだ議論が行われてきたと聞いております。これは横浜の教育を根本から変えていこうとする伯井教育長の教育改革への意欲と姿勢があらわれていると思います。その議論の成果として、この３月に最終答申が提出される予定であるとのことでありますが、これを受けて18年度以降、教育委員会で施策への具現化が図られていくものと思います。　そこで、横浜教育改革会議における議論の成果を踏まえ、今後どのような基本理念と目標を持って横浜の教育改革を進めていくのか、教育長に伺います。　教育は次世代の育成という意味で未来への先行投資であり、社会の根幹をなす営みであります。横浜の未来を担う子供たちの健全な育成のためには、10年、20年という中長期的な視野で考えていく必要があります。伯井教育長には全国的視野に立った知識や経験を存分に生かしながら本市の教育改革実現に向けて力を尽くしていただきたいと思います。　次に、横浜経済の活性化について伺います。　本年１月19日に出された政府の月例経済報告では、昨年８月以来景気は緩やかに回復しているとの状況判断を示しており、先行きについても国内民間需要に支えられた景気回復が続くことが見込まれるとしております。横浜経済においても、中田市長は就任当初から我が党が強く主張していた経済活性化を重要な政策課題に位置づけ、非成長拡大という時代認識のもとにさまざまな取り組みを行ってこられました。最近では倒産件数が平成14年の431件から平成17年には243件へと大幅に減少したほか、市内の有効求人倍率が昨年８月以降1.0倍を超えるなど雇用情勢もよくなっており、数字を見る限りでは景気回復の兆しが見られると言ってもよいように思われます。しかし、私は本当に景気が回復したと言えるには中小企業経営者や商店街の人たちを初めとする市民の皆様が実感できてこそ初めて言えることであると思います。　そこでまず、横浜経済の現時点での景況動向について市長はどのように認識しているのか、伺います。　横浜経済がようやく景気回復の兆しが見られるようになった今こそ、力強く経済活性化に取り組むことが必要であります。とりわけ支店経済から脱却し、自立可能な横浜経済の確立を図ることが重要であります。このためには経済活性化の牽引役となる株式上場企業をさらにふやし、世界を代表する大都市にふさわしい企業集積を実現していくことが求められております。日産自動車本社のように市内経済への波及効果が大きく今後の成長が期待される企業の集積を進めることは、横浜経済の活性化に大きく寄与するものと考えます。　そこで、景気回復への大きな流れのタイミングをとらえて経済自立都市を目指す横浜にふさわしい企業集積の実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　経済の活性化には世界的な大企業の本社誘致や新産業の振興も重要でありますが、同時に横浜で生まれ、育ち、長く横浜の発展に貢献し、今後も市内経済を支え続けていく既存中小企業があまねく元気になってこそ、初めて横浜経済に明るい未来が開けてくるものと考えます。こうした観点から平成18年度予算案の経済関連施策を見ますとさまざまな事業が掲げられておりますが、一つ一つの事業は額も少なく、果たして総体として市内経済の景気回復を主導していくのに十分なものなのかどうか心配されるところであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、長く我が横浜経済の発展を支え続けている既存産業の活性化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　横浜経済を活性化する上で観光コンベンションの振興も重要な施策であります。パシフィコ横浜は、これまで本市の中核的コンベンション施設として国際エイズ会議や2002年ワールドカップメディアセンターなど世界の注目を集める舞台として何度となく横浜の名前を世界に広めてきた実績があります。　そこで、パシフィコ横浜の果たしてきた横浜経済に対する役割と実績に対する評価について伺います。（私語する者あり）　パシフィコ横浜の設立時は、地元企業から横浜発展の大きな期待と賛同を得てコンベンション施設として国内で唯一の民設民営施設として約168億円の資本金の５割強を企業出資により、華々しくスタートいたしました。しかしながら、会議場を運営する会社の経営状況は建設資金の借り入れが負担となり、収入のほとんどが元利返済に消え、平成16年度末には約93億円もの累積赤字を抱える状況となっております。　こうしたパシフィコ横浜の経営状況から、平成16年度以降同社は本市の新時代行政プラン・アクションプランに基づき経営ビジョンを検討すべき団体と位置づけられ、外部の専門家を交え経営改善に向けた将来ビジョンを検討してきたと聞いております。その結果、昨年３月に経営改善に向けた将来ビジョンが示され、本市が果たすべき役割の一つとして同社への160億円の低利融資と土地減額貸し付けの継続が今回提案されております。本市財政難の折、160億円もの資金をたとえ有利子とはいえ一団体に貸し出すとのことでありますから、会社はもとより当局も十分な検討を重ねて必要だと判断されたはずであります。　そこで、パシフィコ横浜に対する今回の本市支援策の目的と効果について伺います。　本市は同社の筆頭株主であり、実質的な経営者として経営改善を支援する立場にあるとは思いますが、一方、会社の内部努力もかなりの覚悟を持って経営改善に取り組んでもらう必要があると思います。これまで本市は土地の減額貸し付けや市税の減免、マリンロビーの補助金等さまざまな支援を行ってきました。今回の改善策は、市民から見ても将来自立の見通しがはっきり持てるものでなくてはなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、今回の本市支援等によってパシフィコ横浜が確実に自立できるのかどうか、見通しを伺います。　次に、交通基盤整備について伺います。　まず、神奈川東部方面線についてであります。　本年１月１日に新横浜経由で相鉄と東急東横線が直通する新線についての新聞報道があり、これがそのとおりであるとすればようやく本来進めていくべき神奈川東部方面線の考え方に沿って鉄道事業者も含めて具体的に動き始めたように思います。鉄道事業の推進に当たっては鉄道事業者の意向が最も重要と考えており、鉄道事業者が意欲を示してきたこの機をとらえて横浜市としても姿勢を明確に打ち出すべきと思います。　そこで、先般新聞報道がありました神奈川東部方面線について市長の見解を伺います。　従来からの計画である相鉄と東急東横線を結ぶ神奈川東部方面線と、新たに浮上してきた相鉄とＪＲ東海道貨物線を結ぶ直通線の２路線の関係がわかりづらくなっております。　そこで、神奈川東部方面線と相鉄ＪＲ直通線の２路線の構想についてこれまで関係者間でどのように整理されてきたのか、伺います。　神奈川東部方面線の構想を具体的に実現していくためには、新たな制度である都市鉄道等利便増進法を活用することが必要不可欠と考えております。この法律によると地方公共団体は整備費用の一部として補助することができることになっておりますが、かねてから横浜市もこの路線の実現に向け上下分離方式を前提とした新たな制度の確立を国に要望してきたことからも、この法律の制度に基づき積極的に推進すべきと考えます。　そこで、今後事業が具体化した場合、横浜市として財政負担を含めてどのようにかかわっていくことになるのか、市長の考えを伺います。　次に、道路整備について伺います。　本市の都市計画道路の整備率は今年度末で62％の見込みとのことであり、これは政令指定都市の中では最低レベルとなっているのが現状であります。これに比べ、札幌、名古屋、大阪市の都市計画道路の整備率は90％前後に達しております。また、整備率もさることながら、都市計画道路の密度についても１平方キロメートル当たり1.69キロメートルと政令指定都市中最下位という状況であり、本市の都市計画道路は計画水準そのものが低い上に整備水準さえも低い状況であります。　平成18年度道路関係予算を見ると、前年度比で4.9％の減少となっております。平成６年度には1,430億円以上あった道路予算は毎年減少の一途で、18年度は845億円と、ピーク時に比べて予算が４割も減少している状況であります。厳しい財政状況下でも道路整備は長い年月を要することを考えると、絶え間ない努力を続けていく必要があると考えます。　そこで、厳しい財政状況においても次代の横浜のために減少し続けてきた道路予算に対して必要額を確保し、さらに一層体系的な道路ネットワークの整備を推進すべきと考えますが、市長の考え方を伺います。　さて、本市の高速道路網は、これまで臨海部においては首都高速道路公団が、横浜新道や横浜横須賀道路は日本道路公団がそれぞれ整備を進めてきました。昨年10月の道路関係４公団の民営化により市内の高速道路はそれぞれの高速道路株式会社が管理運営することになり、今後民間ノウハウの発揮により、割高感があった料金の見直しや夜間などあいている時間帯の料金割引などのサービス向上が期待されます。しかし一方では、建設コスト、管理運営コストの削減など、採算性を重視した事業経営が優先され市民への負担がふえるのではないかという心配もされる面もあります。　そこで、民間会社となった高速道路株式会社はどのような役割を果たすべきと考えているのか、市長の考え方を伺います。　大都市での幹線道路の整備は関係権利者が多く、用地取得に日時を要し、着手してから完成するまで20年近くかかる路線も少なくありません。事業効果を早期に発揮させる意味でも事業のスピードアップは重要な取り組みの一つであると思います。事業の過程で任意交渉による用地買収が困難で事業の進捗に大きな影響を及ぼす場合においては、事業期間や効果を考慮した整備の進め方について検討すべきと考えます。　そこで、幹線道路の整備を進めるに当たってのスピードアップ策について伺います。　こうした道路整備とあわせて適正な水準での道路管理も重要な取り組みであり、整備と管理のバランスのとれた予算編成が望まれるところであります。道路修繕費は前年度同額の予算を確保されておりますが、管理延長や施設が増加しているため実質的には管理レベルは低下していると言わざるを得ません。道路網の整備とあわせて市民や道路利用者の安全で円滑な移動を確保する意味からも、道路の管理は大切な取り組みと考えます。　そこで、財政が厳しくとも市民が安心して暮らすために不可欠な道路管理について市長の考えを伺います。　次に、横浜港のスーパー中枢港湾育成事業について伺います。　横浜港では平成13年の南本牧ふ頭、平成16年の国道357号横浜ベイブリッジ区間に続いて、昨年12月には本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルが全面供用され、国際海上コンテナ輸送の拠点としての様相を整えてきたことが実感されます。今後とも、国際物流の動向を展望しながらこれからの横浜港の戦略を展開していくことが必要と考えます。　そこで、昨年12月の本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルの本格稼働を受け、平成18年度はコンテナ貨物の取り扱い拠点である本牧ふ頭をさらにどう機能強化を図っていくのか、伺います。　横浜港の国際競争力の強化の観点からは、海運動向への対応も不可欠であります。さきに視察した大連港では、船舶の大型化に対応しマイナス17.8メートルの大水深岸壁が計画されております。こうした海運動向を見きわめながら迅速に対応を図るべきであり、南本牧ふ頭が国際物流の拠点としてさらにその存在を確固たるものにする好機であると考えます。南本牧ふ頭については平成18年度予算案でコンテナターミナルのヤード拡張が盛り込まれているとともに、改定手続が完了間近となった次期の横浜港港湾計画においても一層の強化が打ち出されているようであります。　そこで、南本牧ふ頭の活用を含め国内外の主要港と渡り合える国際競争力の強化に向けてハード、ソフトの両面でどのように取り組んでいくのか、伺います。　我が国と中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国など、アジアにおける経済の緊密化が進んでいくことは確実であります。それだけに、横浜港が本市の経済や産業のまさによりどころであるとの認識に立ち、国際情勢に応じたスケールとスピードで戦略を展開していただくことを要望いたします。　次に、福祉施策について伺います。　平成18年度予算案の福祉費を見ますと、一般会計で3,684億円と本市の一般会計の28.3％を占める規模となっております。福祉予算は毎年拡大してきましたが、これは福祉局事業が子供から高齢者、そして障害のある方など、支援を必要とする人のセーフティーネットとしての役割を担ってさまざまな事業を実施しているからであると思います。　そこでまず、福祉施策の基本はサービスを必要とする人に必要なサービスが的確に提供されることだと思いますが、福祉予算はどのような観点で編成したのか、伺います。　先般、第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案が示されましたが、計画策定に当たり実施した本市のアンケート調査によりますと、約６割の高齢者が介護が必要になっても在宅生活を継続したいと答えておられます。高齢者にとって住みなれた我が家で家族とともに暮らす、これは多くの市民が老後において願うことであり、高齢者介護を考えるに当たっては、介護を受ける高齢者のこのような意思が最大限に尊重されるべきであると思います。　本市では厳しい財政状況の中でもこれまで特別養護老人ホームなどの施設整備に積極的に取り組んできたところでありますが、特別養護老人ホームの入所待ち者は昨年10月時点で、要介護３以上の方だけでも3,600人となっており、なかなか減少しない状況にあります。このことは現状の在宅サービスでは高齢者の在宅生活を支え切れないということをあらわしているものと考えます。　そこで、高齢者福祉施策では施設整備とあわせて在宅生活を支える施策を充実することが重要と考えますが、市長の高齢者福祉施策の基本的な考え方を伺います。　さて、この４月に介護保険制度の改正が実施されますが、この趣旨は住みなれた地域においていかに高齢者を支えていくかということであります。これは高齢者を介護する家族をいかに支えるかという課題でもあると思います。　そこで、今後在宅介護を重視した横浜ならではの高齢者福祉施策の展開が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　急激な高齢化の進展等を背景に行政に対する市民ニーズはより多様化してきており、高齢者福祉施策においても優先性をしっかりと見きわめた、より効果的な施策の展開が求められております。介護保険制度の本旨でもある、高齢者が居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要となる施策を積極的に推進し自分らしく生活できる都市の実現を目指して引き続き努力されることを要望いたします。　次に、環境政策について伺います。　昨年２月に発効した京都議定書を受けてクールビズに見られるような全国的な脱温暖化社会に向けた取り組みが本格化し、また、自然の英知をテーマとする愛・地球博では2,200万人を集めるなど、環境問題に対する市民の意識は高まってきております。環境問題に対する市民の意識が高い今こそ、私たちはこの美しい地球を、横浜を子供たちに受け継いでいくための具体的な行動を起こさなければならないと考えます。　横浜市は358万市民を擁する大都市でありますが、大都市でありながら生活の場の近くに里山や農地、せせらぎ、海など豊かな自然が存在しております。これは大阪、名古屋、福岡など他の大都市と比べて、横浜の持つ大きな魅力の一つとなっております。そして、この横浜の魅力を将来に残していくことが大変重要なことであります。　そこで、大都市横浜として重点的に取り組むべき環境政策について市長の考えを伺います。　本市ではこれまで緑の総量の維持という目標を掲げ、市民の森や農業専用地区の指定など独自の施策も講じながら緑の保全に努めてきました。しかしながら、いまだに緑は減少を続けており、既存の施策だけでは十分な成果が期待できません。このままでは本市の緑被率が30％を割り込むおそれすらあり、非常に危惧をしているところであります。緑の保全は土地利用の誘導や開発規制、相続時の対応などさまざまな事柄が関係する非常に難しい問題でありますが、私たちの暮らしを支えるこの重要な緑を将来にわたって維持していくことは、今を生きる私たちが担うべき大きな責務であると考えます。　そこで、緑の保全を進めていく上での課題をどのように考えているか、市長に伺います。　昨年４月、水、緑、大気などの横浜環境施策を総合的に推進する目的で環境創造局が発足いたしましたが、緑に関して言えば局再編の効果が十分にあらわれているとは言えません。先ほど申し上げましたように、緑の問題は土地、開発、税制などの多種多様な事柄を含んでおり、まちづくり調整局、都市整備局、財政局など関係する局が力を合わせて取り組んでいく必要があると思います。　そこで、今後市長が強力なリーダーシップを発揮して緑の保全と拡充を進めるべきと考えますが、市長の決意を伺います。　次に、Ｇ30について伺います。　平成15年１月に横浜Ｇ30プランを策定し、市民、事業者と行政との最大の協働事業として市民、事業者の皆様の御理解と御協力のもと強力に推進してきたところであります。先日発表された18年１月末現在のごみ量によれば、平成13年度同時期と比べ46万トン、33.7％の削減となり、平成22年度におけるごみ排出量を平成13年度実績に対し30％削減するというプラン策定当初の目標を５年も前倒して、平成17年度にも30％削減を達成することは確実という状況であります。その結果、２つの焼却工場廃止に伴う1,100億円の財政面における効果を生み出し、さらには委託化の推進等により４カ年で500人にも及ぶ職員数削減など、運営面においても効率化が図られてきたところであります。　そこでまず、Ｇ30の推進について総括し、市長の所感を伺います。　Ｇ30の目標達成が確実な状況の中で今後は何を目指していくのか。毎日分別を初めごみの減量化、リサイクルに取り組んでいる市民の皆さんにとっては大変関心を寄せているところだと思います。そこで、17年度にもごみ30％削減が確実な状況の中で、18年度以降、次は何を目指してＧ30を推進していくのか、伺います。　今後さらにＧ30を推進していくためには、より一層の市民、事業者の理解と協力が不可欠であります。Ｇ30に協力する市民にとりましては、これまでのごみ減量の成果はもとより、ごみ処理コストの削減に取り組んできたことに評価をしつつも、一方で家庭ごみ収集業務の委託化の推進など、ごみの収集、運搬、処理、処分全般にわたり、より一層の業務の効率化を期待していることと思います。そこで、家庭ごみ収集業務の民間委託など、業務の効率化をより一層推進していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。　Ｇ30の推進により、市民のごみに対する意識は確実に変わりつつあります。将来の子供たちに良好な都市環境を残していくためにも、そして物を大切にする心をはぐくんでいくためにもＧ30に終わりはありません。今後とも、普及啓発や環境教育など積極的にＧ30を推進していくとともに、さらなる業務の効率化に努めていただくことを要望いたします。　次に、公平な建築行政の推進について伺います。　昨年11月、姉歯元建築士による分譲マンションなどの構造計算書偽装問題が起こり、先月はビジネスホテルチェーンの大手である東横インによる違法改造問題が判明いたしました。東横インの違法改造は、建築基準法や駐車場条例などに抵触することを承知の上、建築物の完了検査後に駐車場などを客室に変更したもので、構造計算書偽装問題と同様に許されるべき行為ではありません。また、ホテルという公共性の高い施設で、利益を優先する余りハートビル法や福祉のまちづくり条例にも抵触するなど、障害者への配慮に欠けた企業体質は真摯に反省すべきであり、このような違反を行った者に対しては厳しい措置を講じる必要があると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本件のように建築物の完了検査後に違法に改造することが容易に許されるということであれば、建築確認、中間検査、完了検査などの制度が形骸化するおそれが生じます。　そこで、建築物の完了検査後に改造するなどの脱法行為を許さないための対策を講じることが必要と考えますが、市長の考えを伺います。　構造計算書偽装問題や東横インの問題は建築確認制度をないがしろにするものであり、建築行政に対する市民からの信頼を大きく揺るがし、建築行政のあり方まで問われかねないものであると認識しなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このような不正行為がまかり通れば善良な市民の遵法精神が踏みにじられ、多くの市民に不公平感を与えることになります。　そこで、今回の事件を教訓にして市民から公平な建築行政の推進を強く求められる中で今後建築確認制度などの建築行政をどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。　今回の事件で建物の安全性に対する市民の関心が高まっていることから、昭和56年以前に建築された建物の耐震性も含めて地震や風水害に対して市民の安全、安心を向上させることは急務であると思います。　そこで、建築物などの安全性について市民の安心感をより一層向上させるためにどのような取り組みをされるのか、伺います。　今回の事件を一建築士、一企業の問題として片づけることなく、建築確認、検査制度が市民からの信頼を得るために建築行政の運用全般にわたり再検証されますよう強く要望をいたします。　次に、サミット誘致について伺います。　市長は昨年６月の市会本会議において、2008年に日本で開催されるサミットの横浜誘致について立候補を表明されました。市長は、開港から150年の節目に当たる2008年に日本近代化の原点の地、横浜でサミットを開催することは、開港以来横浜が日本の近代化の中で果たしてきた役割を日本全体で共有し新たな国際関係を構築する契機となる点で大きな意義があると繰り返し訴えてこられました。一方、我が横浜市会においても昨年９月市会で多くの議員の賛成によってサミットの横浜開催を求める決議を行いました。サミット誘致に成功するためには、開催の意義を訴えることとあわせて、東京都心部及び羽田空港からの近接性やワールドカップを初めとした大規模イベントの豊富な開催実績といった横浜の優位性を国及び海外にアピールすることも重要であると思います。また、円滑な会議運営のために、国が求める施設面等の必要条件や基準を満たすための地道な努力も当然必要であります。そこで、開催地決定において国が重視する点は何か、また、その課題解決に向けて今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　現在2008年のサミットの開催地に正式に立候補しているのは、横浜のほかには京都、大阪、兵庫であり、この３府県３都市は関西サミットとして連合して誘致活動を行っていると聞いております。また、今後他都市が立候補する可能性もあり、サミット誘致をめぐる競争が激化することは想像にかたくありません。そこで、サミットの開催地はどのような手続を踏んでいつごろ決定されるのか、伺います。　前回のサミットでは、当時の故小渕総理大臣が米軍基地問題や地域振興などの観点から大きな政治判断を行い、開催地を沖縄県に決定いたしました。今回も前回と同様に大きな政治判断によってサミットの開催地が決定されることも十分想定しておく必要があるのではないかと考えますが、そこで、サミット誘致実現に向けた市長の決意を伺います。　我が党としてもサミット誘致を強力に応援してまいりたいと思っております。今回こそ誘致に成功して、横浜の国際コンベンション都市としての飛躍に結びつけていきたいと思っております。　最後に、開港150周年記念事業について伺います。　昨年６月に、開港150周年の取り組み指針となる開港150周年基本ビジョンが発表されました。ビジョンでは、開港150周年を５つの契機としてとらえ、これらの実現を通してチャンスあふれる町横浜の創造を目指すことを目標としておりますが、2009年があと３年に迫る中、基本ビジョンの具体化などに精力的に取り組んでいく必要があると考えます。　本年１月６日には開港150周年基本計画中間取りまとめが発表されました。この中間取りまとめでは、記念事業の方向性やあり方を３つのキーワードによってまとめられております。そして、民が主役という考え方のもとに、街づくり、福祉、環境、イベントなど幅広いテーマを市民の目線に立って整理されたわかりやすい提案になっていると思います。しかし、横浜の歴史にとって重要な節目の年となる開港150周年に対して大きな期待を寄せている市民にとりましては、今回の中間取りまとめの内容はややコンパクトにまとめられているという印象を受けるところであります。　そこで、開港150周年基本計画中間取りまとめはどのような位置づけになっているのか、伺います。　市政100周年では、現在のみなとみらい地区において横浜博覧会というシンボリックな大規模イベントを開催し祝祭ムードを高めるとともに、多くの人々がこの横浜を訪れ、世界へ向けて横浜をアピールすることができたと思います。当時と取り巻く社会情勢は異なりますけれども、開港150周年においても横浜を大きくアピールし、市民はもとより多くの来街者を集め、ともに祝うことを目的とした記念イベントを開催することが必要であると思いますが、市長の考えを伺います。　開港150周年を市民の記憶に長く残るものにするためにも、市域全体の盛り上がりづくりに向けた取り組みが不可欠だと考えます。このような観点から、特に臨港部以外の地域においても多くの市民が参加できる記念イベントの開催などさまざまな取り組みを進めることが必要だと思います。そこで、全市的な盛り上がりづくりに向け今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　開港150周年は横浜市民が一体となって盛り上げ、市民であることの誇りを持てる絶好の機会でありますので、その実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。また、開港50周年では、横浜市歌や開港記念会館、開港100周年ではマリンタワー、市政100周年では横浜アリーナや横浜美術館など、後世の市民に財産として引き継がれたシンボルとなるものをつくってきました。景気や社会情勢など置かれている状況は異なっておりますけれども、開港150周年においても市民が誇りに感じ次世代に引き継げるシンボルが必要だと考えますが、市長の考えを伺います。　開港当時の寒村から近代日本の窓口として飛躍的に発展してきた横浜の長い歴史の中で、私どもは偶然にもこのときに居合わせ開港150周年の記念すべき事業にかかわれることは大変幸運であると思います。それだけに先人たちに思いをいたしながら横浜のすばらしさをアピールし、横浜の前途につながる記念事業にしていただくよう要望いたします。　以上、市政運営の重要項目に関し質問してまいりましたが、民間分野における必死の改革の成果が日本経済にも緩やかな回復をもたらせつつある一方、人口減少が現実のものとなり、少子高齢化社会がますます進展するなど、時代は明らかに転換期に入っております。この困難なときこそ改革を断行し、より効率的、効果的な行政運営の確立が強く求められております。　21世紀の横浜が他の都市よりもひときわ輝き発展していくために、さらなる勇気を持って市政改革に取り組んでいただくことを要望いたしまして、（「随分変わったな」と呼ぶ者あり）自由民主党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　大久保議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、４年間の市政運営について、またその関連で御質問をいただきました。　私は市長に就任をして以来、繰り返し非成長拡大の時代と、こういうふうに申し上げてきました。非成長拡大の時代というのは、もうかつてのように成長と拡大が繰り返される、黙っていてもそれが自動的にそれが前提であると、こういう時代ではないということだけは共有をしたいという思いで申し上げてきたわけであります。もちろん、経済をもう一度再興させて低成長あるいは持続成長、こういったことを私たちは目指していきたいわけですけれども、しかし、かつてのような高度経済成長が繰り返し、すべてを拡大させてきた、こういうことはなかなかあり得ないということだけはお互いに共有をして、よって私は繰り返し、持続可能な行政、持続可能な社会をつくるということに重きを置いてきたわけであります。それが、民の力が存分に発揮される都市横浜をつくるということを基本理念に置いてきたということの意味でもございますし、そうした観点から市政改革に取り組んでまいりました。基本理念を実現していかなければ意味がありませんから、その意味で横浜リバイバルプラン策定をいたして、財政とそして政策と運営と、これを連動させるということも行ってまいりました。　特にリバイバルプランに関しましては昨年12月に検証を行いましたけれども、この検証は率直に申し上げて、かなりみずからに厳しい検証を行うようにいたしました。行政に限らずというふうにも申し上げられるかもしれませんけれども、人は自分に甘くなりがちであります。ましてや行政がということになると、私もその長を今やっていながら、ある意味では言いにくいこともありますけれども、しかし、今まではなかなか自分たちに甘いというような検証が多かったように私は思います。　また、数値目標ということについても、それははなからできるではないかというような目標が堂々と目標になっていた。こんなことも私はしょっちゅうあったと思います。そういう意味では今回のリバイバルプランの検証というのはあえて厳しくやり、むしろ他の方が見ていただいたときにもこれは甘いなと言われることのない、そうした検証をやったつもりでございます。　その中でもいろいろ触れてございますけれども、民営化、委託化、市役所職員の定数削減といった効率的、効果的な行政について進めてきたことや、16年度をピークとして市債残高を減少するということなどの財政の健全化、さらには企業立地の促進といったことで横浜の再発展につながる取り組みもいたしてきたところであります。また、目標を大きく上回ったものはＧ30の取り組みでありまして、これは市民との協働という観点からは新しい公共のつくり方ということの一例になると思いますし、本当に市民の皆さんに心から私は感謝をいたしているところでもあります。さらには、米軍基地の返還といったことなども、やはりこれからの横浜の発展にもつながるというものだと思います。　ただし、市政における課題というのはまだまだ山積をしているのが現状でありまして、そういう意味では改革はまだまだ道半ばであるというふうにも申し上げてきたところでありまして、そういう意味において横浜市政はさらに職員そしてまた議会の皆様と一緒になってこれは進めていかなければならない、そうした課題が山積をしているというふうに申し上げられると思います。　市政の重責を担う決意についてということで御質問をいただきました。　平成14年に日本最大の市、横浜市の市長になったわけでありますけれども、そのかじ取りを託されて以来、真に市民が何を求めて、そして横浜はいかにあるべきかということを考えて価値の選択と判断というものを日々繰り返してまいりました。率直に申し上げて厳しい局面はたくさんありましたし、本当に考えなければいけないことが多くて寝食を忘れるというか、まさに日々思い悩みながら決断を繰り返してきたわけでありました。それは、今の世代、そして次の世代、将来の横浜ということを考えて何がプラスなのかということの重大な判断をしなければいけないわけでありますから、大変な重責だったということを私自身考えておりますし、また、この４年間曲がりなりにも務まってきたことには市民や市会の皆様のこれまでの建設的な御意見の御提案と御協力というものがあったからこそというふうに思っておりまして、心からこの点も感謝を申し上げたいと思います。　私は、358万人の市民の皆さんと同じ思いを持って目指すべき社会というものを考えなければいけないと思って、実は４年前当選をしてこの市議会の一番最初のときにこう申し上げました。権利と自由が声高に叫ばれて義務と責任が果たされない、こういうことではだめだと。そうしたところをバランスを持った社会をつくっていかなければならない、こういうふうにお伝えをさせていただいたわけであります。そして、先ほども申し上げたように、それを実現していくために民の力が存分に発揮される都市をつくっていくということであり、そして、その実現のためにはさらに各論においては市民の皆様と協働していくことが必要である。すなわち、公共のつくり方そのものを考え直していかなければならないというふうに私は申し上げ、また進めてきたところであります。私に言わせれば、いわばこれは横浜版の日本社会の再構築だと思っておりまして、これはまだまだ道半ばであるということになります。　そうした意味において私は引き続いて横浜市長としての職責を担って、横浜市民の皆様とともにこの横浜の再発展のために全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、使命も感じております。再度今次の横浜市長選挙に立候補いたしたいと思っております。（「よし」と呼ぶ者あり）大久保議員の御発言にもありましたように、改革を加速せよというふうにも御激励をいただきましたけれども、引き続き御指導と御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、平成18年度一般会計予算について御質問をいただきました。　まず最初に、18年度予算の特徴ということでございますけれども、18年度予算は３つの視点を重視して予算を編成いたしてまいりました。　第１に、今の横浜を守るという視点でありますが、アスベスト対策、繁華街安心カメラの設置、障害者自立支援法の負担額助成といった福祉施策の充実など、現在の横浜が直面しているさまざまな緊急課題に対して着実に対応をいたしているところであります。　第２に、未来の横浜をつくるという視点であります。企業誘致の促進などによる横浜経済の活性化、また、議員からも御質問いただきました2008年サミットの誘致、羽田空港再拡張、国際化の推進など、開港150周年を契機として横浜の再発展に向けた対応を進めていきます。　そして第３に、過去の横浜市役所を見直す、こういった視点でありますけれども、議員定数の削減を初めとした市役所内部経費をこれまでになく徹底的に削減いたしてまいりました。こうしたことによりまして厳しい財政状況のもとで引き続き財政の健全化に向けた取り組みを進めながら、市民ニーズの強い緊急課題にはしっかりと取り組んだ予算といたしているところでございます。　18年度の予算編成における市民ニーズへの対応と財政健全化の取り組みという相反する課題への取り組みについてという御質問でありますが、予算編成に当たっては厳しい財政状況の中ではありますけれども、将来への責任として市債発行抑制の継続、市税等で償還する借入金への対応などを先送りすることなく、引き続き着実に取り組みました。また、歳出全般にわたって聖域を設けることなく抜本的な見直しをいたしまして、過去最大となる198億円の縮減を図りました。そして、限られた財源の中でも市民に必要なサービスについては着実に対応いたしていくということを前提にしまして、施策の選択と集中によって市民生活の安全、安心にかかわる施策や福祉施策など市民ニーズにこたえる、市民ニーズの強い緊急課題などに最大限取り組むように努めてきたところであります。　先ほど間違ったことを言ったようであります。これは意図して言ったことではありませんので。（笑声、「いや、本音だよ、強い本音じゃないの」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）これは確かにぱっと見て間違って、他意はございませんのでお許しをいただきたいと思いますが、先ほど第３にというところで、過去の市役所を見直すという視点で職員定数の削減を初めとした市役所内部経費をこれまでになく徹底的に削減しましたと、こういうふうに申し上げるべきところを議員定数と言ったようでございまして、（笑声）大変失礼をいたしました。ぜひ職員定数についてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、議員定数の件は議会の皆さんにお任せをいたしたいというふうに思っております。（私語する者あり）　財政の硬直化が進む中での今後の財政運営についてでありますけれども、財政の硬直化を招かないよう努めることが持続可能な財政を確立していく上においては、今後とも最大の課題であると考えております。そのためには中期的な財政の見通しを十分に見きわめながら市債発行の抑制であるとか、また、本市は債務がまだ多くありますので、こうしたことへの対応を継続していくことなど引き続き中期的な視点に立って財政運営を行っていくということが非常に重要であると考えています。そして、これまで以上に企業誘致にも取り組む、さらには広告料収入といった財源の確保、税源の涵養などに取り組んでまいらなければいけないと思っています。また、人件費、公債費、扶助費といった義務的経費を含めまして歳出全般にわたって聖域を設けることなく見直しを進めるなど、財政の硬直化を招かない努力を最大限行っていく必要があると考えております。　三位一体の改革について御質問をいただきました。　18年度の本市歳入への影響でありますけれども、国庫補助負担金については税源移譲に結びつくものとして16年度からの３カ年で約154億円が廃止、縮減されました。一方で税源移譲の暫定措置としての所得譲与税でありますけれども、こちらは約189億円が見込まれておりまして、この意味では35億円ほど廃止、縮減額を上回っています。また、地方交付税は臨時財政対策債を含めまして17年度決算見込み額から約157億円の減となる見込みでありますが、市税収入で約129億円の増収が見込まれております。その意味では本市において一般財源総額はおおむね確保をされたものと考えております。　19年度以降の第２期改革の実現に向けた今後の進め方についてでありますけれども、18年度までの国庫補助負担金の廃止、縮減については大部分は国の関与が残ったままでありまして、繰り返し申し上げてきたとおり、いわゆる数字合わせといった感はぬぐえないと思います。これではとても地方の自由度が拡大したとは言えないと申し上げなければならないわけで、真の地方分権の実現をしていくその本旨というものがどうも達成をされていない。これからも引き続きこの件は求めていかなければいけないと考えております。　19年度以降については、特に住民に身近な存在である私たち基礎自治体を含む地方自治体がしっかりと国に対して意見を言っていく、そして自立性を高めるということを求めていく、こういうことをしていかなければいけないと思っておりまして、さらなる国庫補助負担金の廃止や税源移譲などを進めていかなければならないと考えております。　続いて、行政改革について御質問をいただきました。　18年４月から新しい局編成で市政運営が始まることについての考え方でありますけれども、局の再編につきましては市民の視点や価値観に立って課題を認識してその解決に向けてそれこそ市民と一緒になって行動していくことができる市役所づくりを目指して行う、それが今回の局再編であります。そのためにこれまで徹底した庁内での議論をして取り組みを進めてきました。　４月には横浜市役所は新しい局再編となるわけでありますけれども、当然ですが局再編をすることによって市民の満足度、市民サービスが向上するということにはつながらないわけでありまして、それをどう生かすかということが問われることになるわけであります。この機をとらえまして改めて職員全員が一丸となって行政サービスをしっかりと市民の視点で行って満足度を高めていくということをしていかなければならないと思いますし、一方では引き続き簡素で効率的な行政運営を実現していかなければならないと考えているところであります。　職員定数の削減についてでありますけれども、市長就任以来４年間で2,633人、これに市立大学の独立行政法人化に伴う減員分も合わせますと計5,266人の削減となりました。今後もさまざまな改革を進めてまいりたいと考えておりますけれども、団塊の世代の大量退職という機会を活用しまして職員定数の削減に努めてまいりたいと思っております。そのためにも引き続いて業務の仕組みや仕事の進め方に徹底した見直しを加えまして、次期５カ年計画において中期的な削減目標を掲げて取り組んでまいりたいと考えております。　外郭団体が指定管理者として選定されていることについてでありますけれども、指定管理者の選定に当たりましては公募を基本として公正、公平、透明性を確保するということを重視して行ってまいりました。こうした選定の中で外郭団体も民間事業者と競争して市民サービスの向上と経費の節減を図るために危機感を持って経営改革に取り組む提案を行ったと考えております。　大久保議員に御指摘をいただいたとおり、横浜市は原則公募ということで外郭団体にも緊張感を持って仕事をしてもらわなければいけないと考えて、これまで取り組みを進めてきました。これはもう外郭団体であろうと民間の事業者であろうと、私たちは市民にとってどちらが幸せな管理運営をしてくれるのかという、このただ１点において今後選んでいくということが重要だと思っているわけであります。今後もそういう意味で施設の管理運営に関する情報をしっかりと公開することなどを通じてそれぞれの施設に最もふさわしい団体を選定いたしてまいりたいと考えております。　官から民への流れの中での外郭団体のあり方についてでありますけれども、指定管理者制度の導入を初めとしまして、企業やＮＰＯなどの公的サービス分野への参入が広がって外郭団体もその担い手の一つにすぎないと言うことができます。本市としましてはこの４年間存廃も含めて協約制度の導入など外郭団体の改革に取り組んできたわけでありますけれども、大事なことはどのような主体が最も市民の満足度を高められるのか、そのことを見きわめて選択していくということであります。　外郭団体は厳しい時代の変化というものを十分に認識して、緊張感とまたある意味では危機感を持ってみずからの事業を不断に見直して今まで以上に改革、改善を進めていくことが求められると思います。その上で独自のノウハウを生かして市民、利用者のニーズをとらえることも必要でありましょうし、そうしたサービスをすることについて市民の信頼、支持を得た外郭団体のみがある意味では一日の長もあるわけですから、そういう意味で存在意義を示すことができると考えておりまして、外郭団体の奮起を促してまいりたいと考えております。　続いて、横浜経済の活性化についての御質問をいただきました。　景況動向についてでありますけれども、昨年12月の本市調査によりますと、景気がよいと回答した企業の割合が悪いと回答した割合を上回りまして、平成４年度の調査開始以来初めて水面下を脱してプラスとなっております。回復がおくれていた非製造業や中小企業におきましても、中小企業がプラス7.2ポイントとなるなど、市内の景気は緩やかながらも回復をしていると考えられます。しかし、業種によっては依然として厳しいとの判断もありまして、また原油価格の動向など変動要因もありますので、回復の流れが着実なものとなるように一層の経済活性化に努める必要があると認識をいたしております。　自立都市にふさわしい企業集積への取り組みについてということでありますけれども、まず羽田空港の国際化やスーパー中枢港湾としての横浜港の機能強化などを進めることによって横浜の持つ優位性をさらに高めるということをいたしてまいりたいと考えます。また、企業立地促進条例の活用などによりまして横浜ブランドの向上に資する企業の誘致や研究、開発機能の集積を促進してまいります。さらに、横浜の強みを生かしてバイオ、ＩＴなど新産業の一層の集積強化に取り組んでいくことのほか、創業から上場まで一貫した支援を進めていきたいと思っております。これらによりまして激しさを増す都市間競争に打ち勝っていける、そうした都市にふさわしい企業集積の実現を図ってまいりたいと考えています。　既存産業の活性化でありますけれども、経済の活力向上と市民雇用の増大を図る上でこれは極めて重要な問題だと認識しています。そのために商店街を中心としました地域の活性化に取り組む地域経済活性化支援事業を新たに実施するとともに、地域商店街緊急支援事業を継続いたしてまいります。また、中小製造業への総合的な支援を行う物づくりの再発展支援事業にも取り組んでまいります。さらには、技術やノウハウなどの強みを生かした経営を促進するため、横浜型知的財産戦略や横浜版ＳＢＩＲに本格的に取り組んでまいります。このほか、経営、技術相談、金融、民間専門家による経営支援など、個々の企業の課題、ニーズに即した総合的かつ一貫した支援を進めまして既存産業の活性化を期してまいりたいと考えております。　パシフィコ横浜への評価ということでありますけれども、本市のコンベンションの振興におけるまさに中核施設として大変大きな役割を果たしておりまして、毎年約1,000件のコンベンションが開催されて国内外から250万人の参加者が訪ねておられます。そのうち国際会議の施設別参加者数で見ますと、現在３年連続で全国第１位となっているところであります。国内外の横浜に対するイメージや知名度を高めて企業誘致などにとってもプラス効果をもたらしているというふうにも考えておりますし、横浜経済の発展や国際交流の促進に大きく寄与していると思っております。　支援の目的と効果でありますけれども、新時代行政プラン・アクションプランに基づきましてパシフィコ横浜の自主的、自立的経営を促進するとともに一層の経営の健全化を図るものであります。土地の減額貸与は引き続き継続していきますが、土地貸し付けの減額率を８割から５割に引き下げまして同社の自立に向けた負担の適正化を図ってまいります。また、本市からの低利貸し付けを行いまして金融機関からの借り入れに伴う金利の変動要因を減少させることによって経営改善行動計画の達成をより確実なものにしてまいります。　パシフィコ横浜の自立についてでありますけれども、パシフィコ横浜は平成11年以降経常収支が黒字基調になるなど収益構造が改善してきております。今回同社は経営改善行動計画に基づいてさらなるコスト縮減や増収の確保などの内部努力を行うとともに、減資による累積赤字の解消を図るなど一層の経営健全化を進めていきます。こうした会社挙げての取り組みと本市の支援によりまして自立化が促進されるものと考えています。なお、本年３月に同社と本市で新たに協約を締結しまして毎年その進捗状況を把握することとあわせて、これらの計画目標の達成に向けた指導をしてまいりたいと思っております。　続いて、交通基盤整備についての御質問をいただきました。　神奈川東部方面線についての見解でありますが、相鉄線と東急東横線を新横浜経由で結ぶ路線でありまして、その整備によって本市西部そして県央地域からの新横浜アクセスの向上や東京方面への利便性向上の効果が期待されます。また、ＪＲ東海道線等の混雑緩和も期待されるために本市としても非常に重要な路線と考えております。　関係者間でどのように整理されてきたのかということでありますが、一昨年に相鉄線とＪＲ東海道貨物線をつなぐ計画が浮上してきたために、神奈川東部方面線との関係について関係者間で整理を行ってきました。その中で昨年８月に施行されました都市鉄道等利便増進法によって神奈川東部方面線を実現する可能性が出てきましたので、相鉄ＪＲ直通線をその一部として一体整備する方向で関係者の足並みがそろってきたところでございます。　本市としてのかかわり方についてでありますけれども、神奈川東部方面線は本市西部や県央地域の交通利便性を高めることから、神奈川県及び本市の発展に大きく貢献するものと認識しております。全体事業費や地方公共団体間の負担割合等課題がありますが、関係者間の合意が整えば本市としましても法に基づいて応分の負担を行っていきたいと考えております。今後とも、相鉄線から新横浜線経由で東横線までの神奈川東部方面線の事業化について神奈川県と連携しながら積極的に取り組んでまいります。　必要額を確保して体系的な道路ネットワークの整備を推進することについてでありますけれども、道路は市民生活を初めさまざまな都市活動を支える必要不可欠な社会資本であります。したがいまして、道路整備を着実に推進して将来の世代に引き継いでいけるように責任を持って対応しなければならないと考えております。本市の財政状況が厳しいことは皆ひとしく共有している認識でありますが、引き続きコスト縮減など効率的、効果的な執行に努めまして体系的な道路網の整備を推進してまいりたいと考えております。　民間会社となった高速道路株式会社の役割についてでありますけれども、道路は国民共通の財産であるとの認識に立って民間企業としてのコスト意識を徹底し、安全性、快適性に配慮したより効率的な高速道路の建設や管理を行うこと、民間ノウハウを発揮して多様な事業の展開によって利用者サービスの向上を図ることなどを目標としまして、徹底して公正、透明な経営を行って、信頼される企業としての社会的な責任を果たしていくということを求めていきたいと思いますし、期待をいたしているところでございます。　幹線道路の整備を進めるに当たってのスピードアップ策についてということでありますけれども、事業完成の目標年次を積極的に公表しまして早期完成の必要性を市民の皆様と共有することによって御理解と御協力を得て事業を円滑に進めること、用地取得が事業進捗の妨げになっている路線について土地収用制度の活用を図ること、暫定的な供用など当面の交通需要に対応した段階的整備によって早期の事業効果を出していくことなど、徹底した取り組みを進めてまいりたいと考えています。　道路管理についてでありますが、財政状況が厳しい中にあっても、申し上げたとおり市民の安全で快適な生活を確保するために努力をしていきたいと思っております。道路を適切な水準で管理することの重要性はそういう意味で現在そして将来も変わるものではないと考えております。このため、さらに一層のコスト縮減に努めるとともに、橋梁や道路施設の長寿命化に向けまして引き続き計画的な点検、修繕を実施することなど、より効率的、効果的な維持管理を行ってまいります。　続いて、スーパー中枢港湾育成事業についての御質問をいただきました。　本牧ふ頭における機能強化についてでありますけれども、国内最大級の規模を誇っていますＢＣコンテナターミナルを中心としましてふ頭全体の一体性、連続性を高めていくことが重要であると考えております。このため18年度はＢＣコンテナターミナルに隣接するＤ突堤の岸壁改良工事に着手するとともに、突堤基部の埋立計画を進めていきます。また、ふ頭間の交通円滑化に向けまして国道357号本牧側出口部の改良を計画するほか、鉄道によるコンテナ輸送の促進に向けた施設改良を行うなど、物流機能のさらなる強化を図ってまいります。　国際競争力の強化に向けた取り組みについてでありますが、ハード面では南本牧ふ頭において我が国で初めて水深16メートルを上回る岸壁の整備を次期港湾計画に盛り込むなど、国際海上物流の動向に的確に対応いたしてまいります。また、ソフト面では本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルの利用促進につながる新たな料金体系を導入いたしてまいります。さらに、内航船や鉄道の活用による物流ネットワークの拡充に取り組むとともに臨海部への物流施設の立地を促進してまいります。大久保議員がおっしゃったようにスピードと戦略を持ってという、そうした施策を推進しまして、横浜港への船舶、貨物の誘致を積極的に行って国際競争力の強化を図ってまいります。　続いて、福祉施策についての御質問をいただきました。　福祉予算の編成の観点についてということでありますけれども、長期的視点で現在の制度を将来的にも持続可能なものにしていく、こういった視点に加えまして、目前の緊急課題に迅速的確に対応していくということも必要でありますから、施策の選択と重点化を図ってサービスを必要としている人に必要なサービスを確実に提供していくことを何より視点として重視をいたしました。具体的には、高齢福祉分野では在宅で暮らす重度の要介護者とその介護者を支援していく在宅重度要介護者家庭サポート事業、障害福祉分野では障害者自立支援法に基づいて新たに利用者負担が発生する低所得の方に対する助成事業など本市独自の施策を新たに計上いたしたところであります。　高齢者福祉施策の基本的な考え方についてでありますけれども、約８割を占める元気な高齢者の方々については、それぞれが生きがいを持って健康で生き生きと生活をしていける仕組みを築いていくということが求められていると思います。また、介護や支援が必要になっている方々におかれましては、住みなれた地域で自立した生活を続けることができるようにきめ細かな在宅サービスを提供する基盤を整えることが重要であると思います。さらには、特別養護老人ホームなどの施設について引き続いて整備を進めるということもあわせて重要であると考えます。この高齢者福祉については、現在も既に多様化していますけれども、これからますます多様化していくということが考えられるわけでありますし、増大する高齢者福祉への市民ニーズを私たちとしても的確に把握いたしまして、高齢者が自分らしい生活を送ることができるように支援していくということを本市の高齢者福祉策の基本と考えております。　在宅介護を重視した横浜ならではの高齢者福祉施策の展開についてということでありますが、小規模多機能型サービス拠点を中学校区程度の日常生活圏域ごとに整備をしていくことや地域包括支援センターの機能を地域ケアプラザに設置することによりまして、高齢者を地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。また、先ほどもお答えをしました在宅重度要介護者家庭サポート事業のほかに、夜間の緊急時に対応するホームヘルプサービスの全区での展開でありますとか医療依存度が高い高齢者のショートステイへの受け入れの促進など、個別の介護ニーズに対応をいたしてまいります。横浜の福祉の基盤を生かして必要なサービスをきめ細かく提供する施策を展開いたしてまいりたいと思います。　続いて、環境政策についての御質問をいただきました。　重点的に取り組むべき環境政策についてでありますけれども、横浜は日本有数の大都市でありますが、大都市にありながら横浜には豊かな水と緑の環境がまだまだ残されているといった面もございますし、そうしたものを守り育てて、そして安心、安全な生活環境を確保していくということが重要であると思っております。市民生活を送る上でのある意味であらゆる行動が少なからず環境に影響を与えているというふうにも言えるわけでありますので、そういった中で市民の皆さんにもそれぞれ意識を持ってもらい、それぞれに工夫をして環境に対する取り組みを進めてもらう。また横浜市は施策をつくることによって市民が参加しやすいようにしていくことが必要であろうというふうに思います。Ｇ30などの身近な環境問題と言えることにも取り組んでおりますし、温暖化対策など地球レベルでの環境問題にも横浜市として取り組んでまいりたいと思っております。また、市民の中には活発なそれぞれの行動を既にしてくださっている方々もたくさんいらっしゃるわけでありまして、地域でのそうした活発な環境行動を支援、促進していくということも必要であります。市民、地域、行政とが連携して、そして環境を創造していく、そうしたことを今後もいたしてまいりたいと考えています。　緑の保全を進める上での課題でありますが、本市は人口358万人を擁する大都市でありますが、先ほども申し上げたように郊外部には緑がありますし、七大拠点の大きな緑も私たちにとっては憩いの場でもあります。市街地の斜面緑地などの横浜らしい緑もまだまだ残されているわけであります。特に市域面積の約８％を占める農地は、ふるさとらしい農村景観を残しているということも言えますし、樹林地と一体となって貴重な緑の空間を形成しています。こうした農地や市街地の斜面緑地などを保全していくことや相続税などに関する税制上の軽減措置や財政支援策の拡充などについて改善を図っていくことなどが課題と考えています。　緑の保全と拡充を進める決意についてということでありますけれども、これは先般自民党の横浜市連の皆さんと、そしてまたそれを通じて議会の皆さんと課題について意見交換をしたその中でも、緑というのは非常に重要な課題だというふうに共有することができたと思います。緑の保全に関する制度改善などについて国への働きかけを行うということも重要でありますし、市民、団体、地域、企業、学校、こういったあらゆる主体との協働によって京浜の森づくりのような身近な緑の拡充に努めていくということが重要であります。こうした施策を強力に進めて、今後低下し続けている緑被率の減少を何としても食いとめて、都市全体の環境の質を向上させていきたいと考えております。　続いて、Ｇ30についての御質問をいただきました。　Ｇ30推進の総括についてということでありますが、横浜市民の勇気ある挑戦として、市民、事業者と行政との協働によってＧ30を推進してきたわけであります。その結果、目標を５年間前倒してごみ30％削減を確実なものといたしまして、さらには２つの焼却工場廃止によって1,100億円の財政的な効果、杉の木4,500万本分が１年間に吸収する量に相当する63万トンのＣＯ2削減という効果も生み出すことができました。杉の木4,500万本分と言われてもわからないわけですが、この4,500万本分を植えようとしますと、これは横浜市全域の面積に杉の木を植えるというぐらいの効果になっているということであります。　Ｇ30は、そういう意味で市民と行政との協働、市民の主体的なＧ30行動、いわばこういった市民の力が大きな成果をもたらしたと言えようかと思っております。言いかえれば、Ｇ30は行政だけでは果たし得なかった大きな課題を、市民の皆さんの力による新たな公共のつくり出し方、この一例として挑戦して実績を上げたものでありまして、何としてもまずはこのＧ30をしっかりと成功させて今後の施策や事業にも生かしてまいりたいと考えております。　18年度以降のＧ30の推進についてでありますけれども、現在目標としていた平成22年度を大幅に前倒してごみ30％削減を達成する状況となっておりますが、この結果を私は必ずしも楽観視はいたしておりません。なぜならば、ごみの減量の成果を将来にわたって持続させることの難しさというのは、他都市の例を見てもよく見ることができる事例でありまして、仮にごみ減量の成果が一過性であればＧ30はそれこそ一過性というふうにも言われかねないわけであります。そこで、これまでのごみ減量の成果を将来にわたって持続させていくとともに、さらなるごみの減量、リサイクルを目指して分別排出の徹底と定着を図っていく、さらには普及啓発や環境教育の充実を図っていくなど、今後ともＧ30を強力に推進いたしてまいります。　業務効率化の推進についてでありますけれども、これまでＧ30の推進とあわせまして、家庭ごみ、粗大ごみ収集運搬業務、中継輸送業務や公衆トイレ清掃業務の委託化、さらには輸送事務所の廃止によって、15年度から18年度の累計で42億3,000万円の経費を節減いたしてまいりました。今後も、サービス水準が同じ場合にはコストの低い方、コストが同一ならばサービス水準の高い方を私たちは市民の皆さんのために行政として選択していくといった考え方に立って、順次条件を整えながら委託化を拡大して効率化を推進いたしてまいりたいと思っております。　続いて、公平な建築行政の推進について御質問をいただきました。　完了検査後の脱法行為を許さないための対策ということでありますが、まちづくり調整局と消防局などとの情報交換を密にすることによる違反の早期発見、設計、建設業界などの関係団体と連携した法令遵守の啓発などをまずは行ってまいりたいと思います。これに加えまして、完了検査後に改造するなど確信的で悪質な違反については是正命令など厳正な行政処分を行うとともに処分内容を市民に積極的に公表しまして、本市の違反を許さないという強い姿勢を示して不正改造の未然防止につなげていきたいと思います。完了検査後も適法な状態を維持することに向けてさまざまな手だてを講じていきたいと思います。　今後、公平な建築行政をどのように進めていくのかということでありますけれども、本市としましては効率的、効果的な建築行政を推進するためにまちづくり調整局の指導部と４方面建築事務所を再編しまして、18年４月に建築・宅地指導センターを開設することを昨年より検討いたしてまいりました。今回の問題を受けまして、建築行政の審査指導体制をさらに強化させるために指定機関指導課を設置しまして指定確認検査機関の建築確認が適正に行われるように指導するとともに、構造審査部門を強化して本市の建築確認においてもより慎重に審査を行って遺漏のないように努めてまいります。　市民の安心感をより向上させるための取り組みについてでありますけれども、これまでも木造住宅やマンションに対し耐震診断や改修工事の補助などを行ってまいりましたが、構造計算書偽装事件を契機としまして、既存マンションに対して建設年度にかかわらず構造計算書の再検証費用の補助を行うとともに、マンションアドバイザー派遣回数を増加するなどの支援の拡充を図っているところであります。また、災害時に重要な機能を果たす病院、学校や多数の市民が利用する百貨店など特定建築物の耐震化を促進するために、耐震診断及び耐震改修工事費用の一部を補助する制度を創設いたします。さらに、宅地の安全性強化の観点から、がけ崩れ防災工事に対する助成制度の拡充や防災相談セミナーなどの啓発活動を積極的に展開いたしてまいります。　続いて、サミット誘致についての御質問をいただきました。　まず、開催地決定において国が重視する点についてということでありますが、その地でサミットを開催することの意義を第一に、都市としての危機管理能力の高さや地元の誘致への盛り上がり、さらに会議場や宿泊施設の使い勝手のよさなどが考えられます。その課題を解決するための今後の取り組みということでありますけれども、引き続き開港150周年の節目という横浜でサミットを開催する意義を国に強く訴えてまいります。また、危機管理については安全管理局の設置や神奈川県警との連携強化など国際コンベンション都市としての緊急事態対応能力の向上を図ってまいります。さらに、誘致推進協議会への参画団体をふやすとともに、シンポジウムなどのさまざまなイベントを開催するなど市民へのＰＲも強化して市全体で誘致の機運を盛り上げてまいります。　開催地決定の手続と決定時期についてでありますが、国が立候補都市それぞれの開催計画書の内容と現地視察の結果を総合して評価書を作成して、これをもとに内閣総理大臣が開催地を決定するものと承知をいたしております。その時期は前回の九州・沖縄サミットでは開催から約１年３カ月前に決定されておりますので、今回の場合は平成18年度末までには決定されるのではないかと考えております。　サミット誘致実現に向けた決意についてでありますけれども、サミットのような最大規模の国際会議の開催地を決定するに当たっては、その開催の理念や意義を最も重視すべきものと考えます。私は、2008年のサミットについては横浜こそがそうした意味で最も大きな開催意義を有していると、これはかたく信じています。したがいまして、この意義である日本近代化に果たした横浜の役割を日本全体で再認識しさらなる日本の発展につなげていくことや、主要国が再び横浜に集って新たな国際関係を構築する契機になることを国及び諸外国に対して繰り返し強く訴えてまいります。　今後、各都市との誘致競争の激化が予想されるわけでありますけれども、地元経済界や国際機関などと一体となった積極的な誘致活動を行うといったことなどをしましてサミット誘致が実現するように努めてまいりますので、引き続き市会の皆様方の御指導、御支援をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。　最後に、開港150周年記念事業についての御質問をいただきました。　開港150周年基本計画中間取りまとめについてでありますが、現在、昨年６月に発表しました基本ビジョンに基づいて記念事業のフレームづくりを進めているところであります。今回の中間取りまとめは中間時点での具体的提案として位置づけておりまして、市民や市会の皆様から意見をいただいた上で６月２日にチャンスあふれる町横浜の創造に向けて、開港150周年の全体像を示した開港150周年基本計画を発表いたす予定でございます。　記念イベントの開催についてでありますけれども、御指摘のとおり、開港150周年を内外にアピールして多くの人々と祝うための記念イベントの開催は必要だと考えております。そこで、横浜のシンボルである港や横浜ならではの景観や歴史などをテーマに新たな都市型イベントを具体化してまいります。さらに、開港祭などの既存イベントや商業施設、ナショナルアートパーク構想などとも連携して、記念イベント開催中は町全体を祝祭ムードあふれるテーマパークのようにしてまいりたいと考えています。同時に、市内各地域においても市民が一緒に楽しむことができるようにさまざまな工夫を図ってまいります。　全市的な盛り上がりづくりへの取り組みについてでありますけれども、開港150周年はまさに358万人の市民の皆さんの盛り上がりが大変重要でありまして、一体感醸成の契機にもしていきたいと考えております。各区や各地域においてもそれぞれの独自性を生かした市民が主体的に参加できるイベントを開催することで地域に対する愛着を深めるようにいたしてまいります。　開港150周年のシンボルへの考え方でありますけれども、御指摘のとおり、開港150周年に横浜の新たなるシンボルとなるものを市民と協働でつくることができればよいと考えております。現在、本市では横浜港発祥の地である象の鼻地区の再整備など関連性の高い事業を進めているわけでありますが、今後市民、市会の皆様から意見などを十分にいただきながらその可能性について検討をいたしてまいりたいと思います。　大久保議員が150年という節目に立ち会える幸運というふうにおっしゃいましたけれども、私も150年をまさに同じような思いでとらえているところでありますので、ぜひ21世紀に輝く横浜にするために私も努力をいたしてまいりたいと思います。　以上、答弁申し上げまして、残余の質問につきましては教育長より答弁をいたします。（私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　伯井教育長。　　　　　　　〔教育長　伯井美徳君登壇〕 ◎教育長（伯井美徳君）　教育改革について御質問をいただきました。　私の就任した当時の横浜の教育についての現状認識というお尋ねでございますが、一つの教育委員会が520校を所管するという規模の大きさがあり、教育委員会としてきめ細かな支援、指導が行き届いていないということが大きな課題である。また、個々の現場では多くの学校ですぐれた教育活動が展開されている一方で、横並び、画一的な意識あるいは前例踏襲的な風土が残り、横浜の教育全体の質の向上に結びついていないという面がある。そのために教育の地方分権という立場でさまざまな施策を行っている東京都の各自治体や政令市である京都市などと比較しても、教育施策、政策の面で相当程度おくれをとっているというふうに、率直に申し上げまして認識しておりました。　これまでの改革施策とその評価についてでありますが、自律、学校分権、地域参画型の開かれた学校づくりということを基本理念に、人事、予算面、さらには学校二学期制や長期休業日の弾力化など校長の裁量権の拡大、学校情報公開指標の策定や学校を開く週間の実施、地域参画を促していくためのネットデイや学援隊の展開、さらには教職員研修の改善など教師力の向上などを進め、各学校におきましてはそうした考え方が一定程度浸透してきたものと考えております。引き続き、２年間にわたる横浜教育改革会議の議論の成果を生かしながら改革の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。　横浜の教育改革の基本理念と目標についてでありますが、校長のリーダーシップのもと、自律、分権、地域参画型の学校運営を進めまして、学力あるいは徳育など、保護者や市民の期待と信頼にこたえる質の高い教育をしていくということが重要と考えております。これからの時代を生き抜く人間力を身につけた、未来を担うよりよき市民の育成を目指していくことが必要と考えております。年度末には横浜教育改革会議の最終答申が提出される予定でございます。これを踏まえて、来年度は横浜教育ビジョン（仮称）を策定してまいります。教育施策の充実、振興につきまして引き続きよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、私の答弁を終わります。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　　　午後０時25分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　午後１時27分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（小幡正雄君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は75人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　質疑を続行いたします。川辺芳男君。　　　　　　　〔川辺芳男君登壇、拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」「よし」と呼ぶ者あり〕 ◆（川辺芳男君）　森東小学校の皆さん、こんにちは。ようこそおいでになりました。　私は、民主党ヨコハマ会を代表し、次期市政に臨む基本的な考え方、都市経営の基本方針、市民満足度の向上と市役所改革、平成18年度一般会計予算、市債の発行抑制、人事給与制度の改革、障害者自立支援法、繁華街安心カメラ、教育改革推進事業、ナショナルアートパーク構想、マリンタワーの保存再生、横浜版ＳＢＩＲ、ヒートアイランド対策、地球温暖化対策、地域において高齢者に期待する役割、Ｇ30の推進、神奈川東部方面線、以上17項目にわたり中田市長と伯井教育長にお伺いをいたします。　まず初めに、次期市長選に臨む基本的な考え方について市長にお伺いいたします。　市長は、平成14年に就任以来、都市間競争が激しさを増す中で横浜の再発展を目指して全力で取り組まれてまいりました。企業立地促進条例や市内企業の創業、上場への支援など経済の活性化と雇用促進に向けた施策を積極的に展開するとともに、東京芸術大学大学院映像研究科の誘致など文化芸術創造都市の実現に向けた取り組みなどは、横浜の再発展にとって大きな前進となりました。人口減少社会に突入した日本社会では、地域経済や都市の活力の低下が懸念されるところでありますが、その厳しい状況下で私たちは横浜らしい新しい価値観を創造し、未来の世代に引き継ぎ発展させなければなりません。　市長は、平成18年度市政方針の中で、公共づくりに協力同心、市民とともに力を合わせて立ち向かえば、我が横浜は輝ける市になると確信していると述べられました。市民とともに横浜の未来を開き、公共のつくり方を次に展開していくためには、中田市長の熱意と実績はあすの横浜に欠かせないものと思います。　さて、民主党ヨコハマ会としては、中田市長が再選を目指して立候補を表明したなら支持をする旨を団として既に決定しているところであります。先ほど自民党の質問に答え、そのようなお言葉をいただきました。ついては、次期市政にどのような基本的な考え方で臨むのか、改めて決意のほどをお伺いいたします。　次に、都市経営の基本方針について何点かお伺いいたします。　私は、高齢者や障害のある方など社会的弱者にきめ細かく目配りをしながら、だれにとっても暮らしやすい都市の実現を目指すことこそ、市政運営のあるべき姿と考えます。その意味では、地域に暮らす一人一人の市民が横浜が以前より暮らしやすくなったと感じて初めて改革の成果が上がったと評価できるのではないかと思います。　そこで、平成18年度は改革の成果を実感していく年として位置づけていますが、４年間の市政改革の取り組みを通じＧ30のほかにどのような成果を念頭に置いているのか、お伺いいたします。　次に、２年間にわたる局再編が４月には仕上がり、昨年の資源循環局などの再編に続き、ことしは市民活動推進局や行政運営調整局が再編によって誕生します。引き続き、再編のねらいや新局の構成などについて丁寧に市民に説明し情報発信していくことが市民満足度向上の前提ではないかと考えます。横浜市政は歴史的に見ても、その時々の市民ニーズに対応して市政の運営を進めてきたと考えております。市長が改革の成果として取り上げているＧ30についても、改めて市民満足度を調査する必要があるのではないかと考えております。　そこで、市民満足度の向上を目指してさまざまな改革、改善を進めてこられたが、４年間の市政運営を通して市民満足度は向上したととらえているのか、お伺いいたします。　中田市長は強力なリーダーシップを発揮して市政改革を進められており、もちろんそれは評価に値すると思います。しかし、市政運営の中ではワンクッションが必要なときもあります。市長の進める市政改革の先にあるゴールは私たちと一緒ですが、具体的に申し上げれば、Ｇ30も４区でモデル実施の検証をして、煮詰まった上で展開することでもよかったのではないかと感じました。市民が望む改革を十分に検証しながら市政改革を進めることを期待して、次の質問に移ります。　次に、市民満足度の向上と市役所改革について質問いたします。　顧客満足といえば、一昔前ならば民間企業の専売特許のようなものでした。政府機関や地方自治体では、法や条例に基づき、公正、公平に、誤りなくその事務を行うことこそ、住民の信頼にこたえる唯一の道と考えられていたと思われます。しかし、今やこうした公的機関においても顧客満足という概念が浸透しつつあります。この傾向は、住民の日常生活に深くかかわり、住民と接する機会の多い市役所の第一線においても特に強くあらわれています。　本市では、中田市長のリーダーシップのもと、この４年間、市政全般にわたってさまざまな改革、改善に取り組み、市民満足度の向上を図ってきました。昨年12月には４年間の市政運営の総括として横浜リバイバルプランの検証結果をまとめられましたが、その中でも、最前線主義による市民満足度の向上という観点から、市民に最も身近な窓口サービスについて、区役所などで実施したアンケート結果をもとに検証が行われております。　窓口アンケートの結果によれば、現在の窓口サービスについて、５割の市民が普通と回答、以前との比較については、６割の市民が変わっていないと回答していますが、市民満足度に直接結びつく窓口サービスについて、アンケートによる市民の評価を踏まえた市長の所感をお伺いいたします。　窓口サービスに限らず、市政全般について市民満足度を向上させていくためには、市民満足度をしっかり把握することがその第一歩であり、その結果をサービスの改善や政策に反映させていくことが重要であります。リバイバルプランの検証の一環として実施された職員アンケートでは、サービス提供の結果、市民満足度が向上したかを把握している、把握した市民満足度の結果を計画や改善に反映していると回答している職員がそれぞれ５割程度にとどまっていることが判明しました。　そこで、市民満足度の把握とその結果の市政への反映について市長の考えをお伺いいたします。　市民満足度の向上に向け引き続き市役所改革を推進するに当たっては、すべての職員が一丸となって目標に向かっていくことが何より重要であると考えます。その前提として、職場ごとの情報共有が不可欠でありますが、職員アンケートの結果によれば、６割の職員が、市長や経営責任職の方針、ビジョン等が迅速にすべての職員に伝わっていないと回答しています。　そこで、組織目標の共有や情報伝達の徹底について市長の考え方をお伺いいたします。　今回取り組んだリバイバルプランの検証は、この４年間にどのような取り組みを実行してきたかということのみならず、その結果、市民が満足できる成果を残すことができたかという視点で自己検証したと伺いました。さらに今回は、市民の満足度向上に不可欠な職員の意識改革にも踏み込んだ検証を行っており、これについては一定の評価をしておりますが、検証はこれを継続していくことが重要であると考えます。市役所のすべてのサービスについて常に市民の視点を意識し検証することが当たり前のこととして定着していくよう、要望いたします。　次に、平成18年度一般会計予算についてお伺いいたします。　平成18年度は横浜リバイバルプランの最終年度であることから、市長は18年度を改革の成果を実感していく年と位置づけ、今回の予算編成も行っております。18年度予算の特徴として、10年度予算以来８年ぶりのプラス予算が挙げられると思いますが、まず、平成18年度予算編成では市長はどこに重点を置いて編成したのか、お伺いいたします。　次に、平成18年度予算編成方針発表時点での平成18年度収支不足額は250億円でした。この収支不足額を解消し、その上で防犯など安全対策への取り組みや子育ての支援の充実といった新たな行政課題に取り組んでいくためには、事業の見直しを徹底的に進めていくことが必要だと思われます。　そこで、平成18年度予算における事業見直しの特徴はどのようなものか、お伺いいたします。　また、18年度予算編成方針では、事業見直しの方針として市役所内部経費の削減を第一に挙げられています。しかし、このような市役所内部経費の見直しを進めていくことで、逆に市民サービスの低下を招くようなことがあってはなりません。　そこで、市役所内部経費の見直しによって市民サービスの低下につながらないのか、お伺いいたします。　財政の健全性を確立していくためには事業の見直しを進めていくことが必要です。中でも、市役所内部経費の見直しについては徹底して進めていくことが必要であります。その見直しが市民サービスの低下につながるものであってはなりません。そこに注意をした上で、より効率的、効果的な執行体制をつくり、重点政策課題への対応を進めていただきたいと考えております。　次に、市債の発行抑制についてお伺いいたします。　市長は、非成長拡大の時代認識のもとに横浜リバイバルプランを策定し、政策、財政、運営の強力な連動のために数々の目標を設定し改革に取り組んでいます。中でも、中期財政ビジョンで主な取り組みとして掲げた８％の市債発行抑制は３年目を迎えるわけでありますが、これまでの発行抑制により、平成16年度の一般会計の市債残高をピークにようやく減少に転じることとなりました。　将来の人口減少社会の到来を見据えて、将来の市民にツケを先送りしないよう横浜市の借金を減少させていくことは今の市政を運営する者の責任として大事なことであり、健全な財政の確立への兆しが見えていることは望ましいことだと考えております。　あわせて、横浜市としては、活力ある都市として発展するため、より高い市民満足度が得られるような市民ニーズの高い事業へ着実な積み重ねを図ることも、やはり今の市政を運営する者の責任として大事なことであり、これらのこと全体に気を配りながら、中長期的な視点で持続可能な財政の運営を進めることの苦労は並み大抵のことではないと思います。　今回、18年度予算で初めて達成する横浜方式のプライマリーバランスの黒字化もそうした道のりの一つの大きな節目であると思いますし、さらに今後も市債の発行抑制のあり方について真剣な対応が求められると考えております。　そこで、18年度予算において横浜方式のプライマリーバランスの黒字化を達成するそうですが、感想をお伺いいたします。　また、19年度以降の市債発行のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、人事給与制度改革についてお伺いいたします。　現在、行政の組織、運営を支える公務員をめぐり、コスト意識やサービス意識などについて、さまざまな厳しい指摘がなされています。そのためには、職員の意欲や能力、実績に基づく人事給与制度改革を進めていくとともに、複雑化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していく職員を育成していくことが必要であると考えております。こうした状況の中で本市においては、新時代行政プラン・アクションプランの重点改革項目に、職員の意欲にこたえられる人事給与制度の実現を掲げ、プランに沿った取り組みを進めてこられたと認識しております。　そこでまず、人事給与制度改革の目的をお伺いいたします。　人事給与制度改革は、言うまでもなく職員一人一人に係ることであります。したがって、この改革の推進に当たっては、職員の理解や納得というプロセスを市役所内部で図りながら前に進めていくことが重要であると考えております。職員の意欲にこたえるための人事給与制度改革が逆に意欲ややる気を低下させてしまい、組織の活力や元気が失われていくようなことになってはならないと考えております。　市長はかねてより、市役所の構造改革を進めていくに当たっては、職員を初め庁内の議論を大切にしているものと認識しております。人事給与制度改革についても、個々の制度や計画を整えたということにとどまらず、その目的や趣旨がきちんと実現されるよう、さまざまな努力をお願いしたいと思っております。　そこで、人事給与制度改革については、職員一人一人がその目的を共有しながら進めていくことが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。　市長は、平成18年度の市政運営と予算案についての中で、人事給与制度について、19年４月から職員一人一人の評価に基づく昇給制度への転換などを柱とする新たな人事給与制度に移行していくと発表されました。そして、こうした新しい制度に移行していくことを前提として、市長は他都市に先駆け、これまでどおりを当然とせず、職員の給与についてこの間さまざまな見直しを実行してこられました。例を挙げますと、昨年10月から資源循環局の現場職員に支給していた給料の調整額を廃止するとともに、18年４月からは消防局の職員が現場に出場する際の手当なども含め、職務の特殊性や困難性等に着目して支給していた特殊勤務手当を原則廃止するものであります。これは、従来の制度をまず廃止し、すなわちスクラップし、職員の職務や職責に応じた給料や手当はどうあるべきか、そのあり方を検討し、新たな給与制度として再構築していく、すなわちビルドしていく方法であると認識しております。　そこで、19年４月より職務や職責に応じた給与制度へ転換することを目指しておりますが、見直しに向けた考え方をお伺いいたします。　次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。　障害者福祉についてですが、障害者及びその家族の生活を大きく変える障害者自立支援法が平成18年４月に施行されます。この法律により、今まで身体障害者、知的障害者、精神障害者のサービスをそれぞれの法律で規定していたものを一元的に実施することとなっており、これはサービスの均一化が図られ、それぞれの施策が一層充実されることになると期待しております。　しかしながら、法律が制定されてから非常に短い期間で施行されることや従来の制度への変更が多岐にわたっていることなど、サービスを利用する当事者や御家族の方にきめ細かい制度説明等を行っていただきたいと思います。　そこで、この法律は利用者負担から実施されるとのことですが、現在の所得に応じた応能負担から、利用したサービスの１割を負担する制度に変更されます。この負担に対してさまざまな軽減策を設けていますが、負担がふえることになり、サービスを継続して利用できるかどうかに大きな不安を抱いております。18年度の予算案において我々の主張を取り入れ、障害者自立支援法の福祉サービスを利用する市民税非課税世帯の利用者の負担額を全額減免する障害者自立支援法負担額助成事業制度を創設しており、非常に評価しております。　そこで、障害者自立支援法における利用者負担額を本市独自に助成することとした考え方についてお伺いいたします。　また、障害者自立支援法は基本的な考え方としては恒久的な制度であると考えておりますが、助成事業については見直しの期限が設けられております。そこで、障害者自立支援法負担額助成事業を３年間を目途に実施することとした考え方についてお伺いいたします。　次に、繁華街安心カメラについてお伺いいたします。　平成18年度は、局再編成により安全管理局を新たに設置し、市民が安心して暮らせる町の創出に取り組もうとしております。そこで、予算編成においても、コンベンション都市横浜における緊急事態対応能力向上事業の中に、テロ等犯罪の発生を未然に防ぎ、市民や来街者が安心して訪れることができるようにすることを目的とした繁華街安心カメラ設置事業があります。　昨年12月に発表された横浜市市民意識調査の結果においても、市民生活にかかわる経年的な項目の中の市政への要望で、防犯対策が３年連続１位になっており、第２位には地震などの災害対策が昨年度の５位から上昇しているなど、市民の安全、安心を求める要望が一層高まっております。市民がより安全に安心して暮らせるために、身近に起きる犯罪から市民を守ることはもちろん大変重要なことでありますが、一方、世界各地で頻発しているテロ等緊急事態に対して、危機管理という視点に立ち、可能な限り対策を確立し、世界に向けて安全な都市であることをアピールしていくことは、コンベンション都市横浜として極めて重要なことではないかと考えております。　そこで、繁華街安心カメラについて幾つか質問をいたします。　設置対象地区として、主要繁華街である横浜駅周辺、新横浜駅周辺、みなとみらい21地区、関内地区、関外地区としていますが、５つの地区を対象とした考え方についてお伺いいたします。　東京・新宿歌舞伎町では、平成14年２月に防犯カメラが導入され、この４年間で刑法犯の発生件数が約２割減少するなど、防犯カメラの導入成功例として各地に広がるきっかけになっていると聞いております。また、昨年７月の英国ロンドンにおけるテロにおいては、防犯カメラの設置が功を奏し、素早く実行犯や犯行グループの特定につながったなど、カメラの設置が犯罪の抑止や犯人検挙にはかり知れない効果を上げていることが立証されていると思いますが、繁華街安心カメラ設置で期待できる効果はどんなものがあるのか、お伺いいたします。　まさに、備えあれば憂いなしという言葉が当てはまるこの事業は、市民の安全、安心を求める声にこたえるものである一方、個人情報保護の観点からすると、カメラの設置による画像の取り扱いについては、プライバシー侵害のおそれなどの微妙な問題をはらんでいます。安全、安心を追求することにより、逆に市民に不安を抱かせる事態につながりかねないということを十分に認識し運用していくことが必要と思いますが、繁華街安心カメラの運用はどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、教育改革推進事業についてお伺いいたします。　現在、教育委員会では、横浜教育改革会議において21世紀の横浜の教育のあり方について議論されているところであります。ところが、本市における教育の現状を見ると、かつては明確であった学校と家庭との役割があいまいとなり、子供たちの公共心や規範意識が低下してきていると考えます。　そこで初めに、学校と家庭が連携し子供たちの公共心や規範意識をはぐくんでいく必要があると考えますがどうか、お伺いいたします。　近年、教育の原点とも言うべき家庭や地域の教育力の低下が叫ばれています。このため、本来、家庭や地域が担うべき機能を学校が補完せざるを得なくなっているとともに、学校に過剰な期待を寄せる風潮が生じ、それに必ずしもこたえ切れていない中で、学校の信頼や権威が低下しています。　一例を挙げれば、子供に基本的な生活習慣を身につけさせることは、一義的には家庭の役割と認識をしております。しかし、現実には核家族化が急激に進み、子育てのノウハウが次世代に伝承されにくくなっている中で、学校に大きな期待が寄せられる点も一概には否定できません。学校と家庭の相互信頼を築く上で、両者をつなぐＰＴＡが果たす役割は非常に大きいと考えております。近年、共働きの家庭が増加する中で、ＰＴＡ活動を担う人材が集まりにくいと聞いております。土日や夜間の活動を設定するなどの工夫によりＰＴＡを活性化していく必要があると考えます。　また、近年、学校をめぐる事件や事故が増加しております。学校が無条件にすべての責任を負うのではなく、状況に応じて児童生徒や保護者の役割や責任についても毅然と主張しなければならないと考えます。子供たちの教育に悪影響を及ぼすとさえ考えられるわけであります。　そこで、子供たちの教育をしっかり行うためには、学校が信頼や権威を取り戻すことが重要だと考えますがどうか、お伺いいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　一方、ニートやフリーターと呼ばれる人たちの中には、社会に積極的に参加しない者もふえている状況があります。これは、就業や就労構造などの社会、経済状況の変化にも影響されるものでもありますが、将来の本市、ひいては国の根幹を揺るがす重要な問題であると思います。若者に働くことや社会に貢献することの大切さをしっかり教え、社会に送り出すというビジョンを示し実践していくことも教育の重要な役割であると考えます。　そこで、子供たちの労働に対する価値観が変化する中で、正しい勤労観を培うという観点から、小学校、中学校、高校といった一貫した教育の中でキャリア教育を推進していくべきと考えますがどうか、お伺いいたします。　今の子供たちの大半は、好きなことがない、見つからないというのが現実であり、また、その背景には、よい大学を出て、よい会社へという価値観しか知らない親たちの生き方もあると考えます。　横浜市教育委員会は、現在500校を超える学校を設置し、市町村の教育委員会では国内最大の規模を有しております。その質の面においても、市民にすぐれた教育を提供するために、将来にわたり我が国の教育を牽引していくべくビジョンを示し、教育改革を推進していただきたいと考えております。　次に、ナショナルアートパーク構想の推進についてお伺いいたします。　本市では平成16年４月に文化芸術都市創造事業本部を設置し、文化芸術創造都市の実現に向けたさまざまな取り組みをこの２年間行ってきたことと思います。これらの取り組みは、都市の競争力の強化という面に加え、町のにぎわいづくりの面にも資するものと考えております。特に今年度は、横浜を国内外にアピールする第２回横浜トリエンナーレの開催や今後の創造都市形成を担う人材育成が期待されている東京芸術大学大学院の開設などにより、国内外に横浜での文化芸術創造都市形成に向けた活動が認識された１年でありました。　そうした中、その先導的プロジェクトとして、都心臨海部を舞台に町の魅力を高め、都市の活性化、横浜経済の発展を図り、市民が豊かな都市文化を享受できる町を目指したナショナルアートパーク構想の提言が１月19日に市長に提出されたと聞いております。今後は、この提言を受け、具体的な取り組みを進めていくことが重要であると考えます。　そこで、ナショナルアートパーク構想の提言をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。　ナショナルアートパーク構想では、横浜の顔となる都心臨海部のエリアを対象とした、創造性に着目した構想推進の方向性が示されております。その中でも特に、ポートサイド地区を含むみなとみらい地区から山下ふ頭までのエリアに設定されている６つの拠点地区は、ナショナルアートパーク構想を推進する上で重要な拠点となる地区と思われます。　そこで、この提言を踏まえて、提言で設定された６つの拠点地区についてどのような位置づけにしていくのか、お伺いいたします。　その中でも、象の鼻大さん橋や山下ふ頭、馬車道駅周辺の３つの地区において進める重点的な取り組みはナショナルアートパーク構想の先導的な取り組みであり、新たな横浜の都市像、文化芸術創造都市の実現を飛躍的に進めるための重要なプロジェクトであると考えております。そのため、開港150周年を契機に、３つの地区において積極的に事業を進め、横浜の新たな顔づくりを行うべきと考えます。　そこで、重点的に取り組む３つの地区について、開港150周年に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　構想の中に示される一つ一つのプロジェクトはいずれも重要で戦略的な内容であり、実現すれば、横浜を世界にアピールすることができる先進的な取り組みになるものと思われます。そのため構想の推進に当たっては、市が積極的に取り組むと同時に、民間の持つノウハウを最大限活用しながら進めていくことが重要であると考えます。　そこで、今後のナショナルアートパーク構想を進める上で企業や専門家の参画をどのように得ていくのか、お伺いいたします。　次に、マリンタワーの保存、再生についてお伺いいたします。　ナショナルアートパーク構想の目標は、都心臨海部を今以上に市民に親しまれる場とするとともに、開港都市としての歴史や文化等の資源を生かしながら、文化芸術活動の積極的な誘導による創造的産業の育成や観光資源を発掘することで町の魅力を高め、都市の活性化、横浜経済の発展を図ることとされております。また、同構想には、横浜のストックを最大限活用するという意図が含まれております。このような中、横浜また横浜市民にとってシンボリックな存在であり、市民にとって思い出深い横浜の港の風景に欠かせない建物であるマリンタワーについて、市が保存、再生のために取得する方針を打ち出したことは大変意味のあることだと考えております。昨年来、集客力の低下などによりマリンタワーの存続の危機が取りざたされ、一市民として心配しておりましたが、市がタワーを取得し保存が図られるということで、ほっとしているところであります。また、関内山下町地区の中核施設として、同地区の活性化につなげられるという意味でも喜ばしいことだと思っております。　さて、今回の取得の方針決定には、単に市のシンボルということで民間の施設を買うというのではなく、現実にマリンタワーの現在の土地建物が市の所有する財産と不可分の関係にあるということで、将来的な展望もあったと思います。　そこで、マリンタワーの現在の土地、建物の権利関係と、将来を見据え取得を決意した市長の考え方についてお伺いいたします。　マリンタワー及び氷川丸は、一般公開が開始されて以来、横浜を代表する施設としてにぎわってきましたが、時代の変遷やみなとみらい地区への観光客の流出等に伴って徐々に集客が減少し、美空ひばり館の誘致など幾つかの再開発の構想が出たものの、実現に至ることはなかったと認識しております。市は、マリンタワー建設の経緯から運営会社の事業に多少なりとも影響がある立場であったと考えます。　そこで、これまで本市としてマリンタワーや氷川丸にどのように関与してきたのか、お伺いいたします。　マリンタワーは横浜の象徴であると同時に、横浜の顔とも言える関内山下地区の中心的な施設であります。みなとみらい地区と比較して相対的に求心力が低下していると言われているこのエリアの発展は、観光産業を初めとした横浜経済の発展、また横浜全体のイメージアップにつながると考えております。また、今回、タワーを取得、再生するに当たっては、開港150周年に向けて、一層市民に親しまれる施設とし、地区全体の発展に貢献することが必要であります。　このことから、開港150周年記念事業とマリンタワー再生の位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、中小製造業の技術開発を支援する横浜市独自のユニークな仕組みである横浜版ＳＢＩＲについて質問をいたします。　製造業は横浜経済活性化の基盤をなすものであり、製造業の発展なくしては横浜経済の活性化も難しいと考えております。これまで本市では市内の中小製造業に対して、新技術新製品開発や工業集積の維持、活性化、経営革新に対する支援など、企業の課題やニーズに応じてきめ細かな支援を行い、既に具体的な成果もあらわれていると評価しているところであります。このような中小企業に対する支援にあわせて、平成17年度から横浜版ＳＢＩＲの基本的な仕組みづくりがなされ、スタートしたところであります。この事業は、行政が具体的な課題を示し、中小製造業と協働してその課題解決に取り組むという、全国でも先駆的な試みであります。これまでの行政の支援策とは大きく異なるものであり、今後の行政と企業との新しい協働のあり方として高く評価しているところであります。　そこで、平成18年度、本格実施する横浜版ＳＢＩＲにかける市長の思いについてお伺いいたします。　次に、市内の中小製造業者は、すぐれた技術がありながらも、その技術を十分に生かし切れないでいることが多いと聞いております。このように埋もれたと言ってもいい市内のすぐれた技術力を生かすことは、横浜経済の活性化にとっても大きな課題ではないでしょうか。横浜版ＳＢＩＲは、行政が必要としている課題を示すことで、中小製造業にとっては開発目標が明確になり、新技術新製品開発に対するモチベーションを高めるとともに、チャレンジ精神の高揚にもつながるものとして、市内の中小製造業者からは高く評価されています。また、今後の発展が期待されているところであります。私としても事業の発展が楽しみであり、今後の取り組みを大いに期待しているところであります。　そこで、横浜版ＳＢＩＲの今後の展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。　本市では、さまざまな分野で民との協働による取り組みが始まっています。民との協働を進めていくためには、これまでのような民間からの提案をもとに進めるとともに、横浜版ＳＢＩＲのように、行政が主体となり具体的な課題や目標を示し、民との協働を進めていくという、行政と民が相互に提案し協働して課題解決に向けて取り組むことが重要だと思います。今後も、横浜版ＳＢＩＲのような事業が数多く事業化されることを願っております。　次に、ヒートアイランド対策についてお伺いいたします。　ヒートアイランド現象は、都心部の気温が郊外に比べて高くなる現象であり、近年大都市において顕著に見られる環境問題として注目を集めております。本市においても、昨年の夏の観測によりますと、関内地区や横浜駅周辺の中心部及び港北区などの北東部が高温域となっていることが確認されております。これは一昨年と同様の傾向でした。また、熱帯夜日数についても、最も多い地点では33日、最も少ない地点では９日と、最大24日の差がありました。近年は、夏は非常に暑い状態が続いておりますが、市民生活にとって大きな影響のあるヒートアイランド現象への関心は市民の間で高まってきております。　このようなヒートアイランド現象の緩和に向けた対策は地域レベルで推進していくことが重要な課題であると考えておりますが、それには、市民や事業者の理解や協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。そこで、ヒートアイランド現象に対する本市の取り組みとして、平成16年９月に横浜市ヒートアイランド対策検討委員会が設置され、これまでさまざまな視点からの検討が進められていることは、その都度目にしているところであります。　そこで、昨年12月にまとまったヒートアイランド対策の取り組み方針の素案を取りまとめるに当たっての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　この素案の中では、関内地区や横浜駅周辺などの業務集積地域を重点推進地域の一つとして想定しているようですが、関内地区や横浜駅周辺などの業務集積地域を重点推進地域としてどのように対策を進めていく考えなのか、お伺いいたします。　ヒートアイランド現象の緩和には、緑の保全や緑化の推進も重要であると考えております。特に、市街地では敷地の緑化だけでなく、建物の屋上や壁面の緑化もヒートアイランド対策として効果的であると言われております。例えば、区民ボランティアと協働で整備した港北区役所の屋上緑化では、平成17年度の調査でも、夏の日中にはコンクリート表面が50度以上であるのに対し、緑化部分の表面温度は30度程度になるなど、緑化することで20度程度の温度低減効果が認められております。　そこで、ヒートアイランド対策として効果が期待される屋上緑化や壁面緑化について平成18年度はどのように推進していくのか、お伺いいたします。　次に、地球温暖化対策に関連してお伺いいたします。　昨年２月に京都議定書が発効し、４月には国において京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。これにより地球温暖化対策は、国際的な約束を達成するため、国を挙げてより一層の強力な推進が求められております。また、本市においても次世代への地球環境を保全し、よりよい生活環境を確保していくという観点からも、従来にも増して積極的に取り組んでいかねばならない課題であります。　こうした状況の中で、本市の温室効果ガスの排出状況は、基準年の平成２年度に比較して総排出量及び１人当たりの排出量とも増加傾向にあると聞いております。本市は政令指定都市として最大の358万人の人口を抱える大都市であり、目標達成に向け、市民、事業者、行政が連携して対策を進めていく必要があると同時に、各家庭においても市民一人一人の小さな行動の積み重ねが重要であると思います。　そこで、排出状況として、特に家庭部門における温室効果ガスの排出量が全国に比べて増加していると聞いておりますが、その要因は何か、お伺いいたします。　本市の温暖化対策のマスタープランである横浜市地球温暖化対策地域推進計画は平成13年12月に策定され、既に４年を経過しており、平成17年度、その改定見直しを行っていると聞いております。　そこで、横浜市地球温暖化対策地域推進計画を改定する背景と見直し検討の内容についてお伺いいたします。　温暖化対策は地球規模の環境問題でありますが、一方、市民の日常生活のあり方が問われている身近な問題であると私は認識しており、各家庭一人一人の意識啓発や実践行動に結びついていかなければなりません。そこで、一昨年にスタートした子供省エネ大作戦は、市内の小学生の省エネ行動が世界の植林事業へと結びつく画期的なアイディアであると思います。今後は、子供たちや小学校を通して温暖化対策の実践行動が各家庭へと広がっていくことを期待したいと思います。　そこで、新年度の子供省エネ大作戦拡大取り組み事業の今後の展開についてお伺いいたします。　次に、地域において高齢者に期待する役割という観点でお伺いいたします。　今後も増加が見込まれる高齢者について、地域においてどのような役割を期待しているのか、お伺いしたいと思います。　さきに行われた平成17年国勢調査において、日本全体では人口減少の局面に入ったものの、横浜市では358万人と増加しており、市の将来人口推計でも2020年ごろまで増加傾向が続くとされております。しかし、15歳から64歳までの生産年齢人口については、横浜市においても昨年度をピークに減少に転じる見込みとも言われており、高齢化が一層進展するものと思われます。　しかし、日本の高齢者は高度成長期を支え、現代の基盤をつくった世代として高い知識、技術力を持つ方々であり、また、国際的に見ても高い労働意欲を持っていると言われております。日本では、年齢を主な基準として雇用管理を行う企業がほとんどであり、十分に活躍できるにもかかわらずリタイアを余儀なくされることが多いのであります。私は、こうした方々を人材として活用していくことが、今後の社会の発展に向けて非常に重要であると考えております。特に、横浜市内においても1947年から49年に生まれたいわゆる団塊の世代が総人口の約５％、20万人弱を占めております。こうした人々の大量退職の時期を迎える、いわゆる2007年問題への速やかな対応が迫られておりますが、人材として活用する上では、その世代ごとに最も適した方法をもって行うことが必要であると考えます。　そこで、団塊の世代の特性をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。　地域コミュニティーが衰退しつつあると言われる現在において、昨今頻発する子供をめぐる事件や育児不安、あるいは高齢者介護をめぐる問題など、まさに地域を脅かす危機が多くなる中では、団塊の世代の方々が地域で果たすべき役割は非常に大きいものと私は考えております。　そこで、今後高齢者となっていく団塊の世代について、地域においてどのような役割が期待されると考えているのか、お伺いいたします。　団塊の世代はまさに日本を支える貴重な人材であり、そうした方々に対して地域社会に果たしてもらいたい役割を明確に伝えながら、その高い意欲を惜しみなく活用できるよう工夫することは、今後こうした方々が元気に自分らしく生きていく上でも非常に重要であると考えます。そうした人材活用の仕組みづくりを早急に検討することを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、Ｇ30の推進についてお伺いいたします。　市長の施政方針演説によれば、Ｇ30プランの目標、平成22年度のごみ排出量を、平成13年度に対し30％削減を５年間も前倒して、平成17年度にも、ごみ30％削減の達成が確実な状況とのことであり、これは、まさに市民、事業者の皆さんの御理解と御協力による大きな成果であると思います。自治会や町内会、地域活動推進委員会を初めとして地域の方々は、各種イベントへの参加や商店街、スーパー等と連携したキャンペーンの実施、ごみ集積場所における分別啓発など、各区役所、収集事務所とともにＧ30の普及啓発を推進してきました。また、各御家庭においてもさまざまな工夫を重ね、日々の分別作業に協力しているところであります。その一方で、分別しない、Ｇ30に関心がないなど、Ｇ30に非協力的な市民が少なからずいることは残念でなりません。　そこで、これまでの成果を持続しつつ、さらなるごみの減量、リサイクルを推進していくためには、より一層の市民、事業者の理解と協力、さらには市民の自発的な行動につなげていくことが重要と思いますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　Ｇ30の推進は、ごみの減量化資源化を推進することで環境負荷を低減し、将来の子供たちに豊かな都市環境を残していくという、次の世代に責任を持つ横浜市民の勇気ある行動であると思います。そして、大人の良識ある環境行動を、横浜の未来を託す、横浜の将来を担っていく子供たちへ受け継いでいくことが大切であり、子供のころから、ごみを初めとした環境問題にいかに関心を持たせていくかが重要であると考えます。　そこで、次世代に豊かな都市環境、地球環境を継承していくためには、横浜の将来を担う子供たちへの意識づけが重要であると考えますが、どのようにＧ30の普及啓発を推進していくのか、お伺いいたします。　横浜から日本へ、そして地球に広がる環境行動都市の創造に向けて、ごみの減量化資源化を初め、緑の保全創造、水環境の再生、環境教育の充実など、あらゆる分野において市民、事業者、行政が協働し環境行動に取り組んでいくことが重要です。子供たちへ、そして孫たちへ良質な都市環境を継承していくことは、今を生きる大人たちの責務だと思います。そのためにも、市民、事業者の皆さんのさらなる御理解と御協力をいただきながら、今後ともＧ30をより一層推進していただきたいと思います。　次に、神奈川東部方面線について質問したいと思います。　この路線は平成12年の運輸政策審議会答申で、平成27年までに開業すべき路線として、市内の全対象路線の中で優先順位が高い路線に位置づけられてまいりました。私の理解では、この路線の事業化の前提として、公的主体が線路や構造物などを建設し、鉄道事業者が運行を行ういわゆる上下分離方式を国に対して要望してきた経緯がある中で、これまで鉄道事業者の意向が定まらず、なかなか事業化が進まなかった状況にあったと思います。そのような中で、相鉄線と東急東横線を新横浜経由で結ぶいわゆる神奈川東部方面線について、事業化に向けてかなり熟度が高まってきたように思います。　そこでまず、今回、神奈川東部方面線計画が大きく動き出した背景についてお伺いいたします。　ようやく動き出したこの事業を実現させていくためには、昨年８月に施行された都市鉄道等利便増進法を活用することが必要不可欠であると考えます。この制度では、公的主体が行う線路や構造物などのいわゆる基盤整備に対し、地方公共団体が国と同じ３分の１を負担することとなっており、ここで言う地方公共団体については、私としてはこの路線の整備効果がどこまで及ぶかを十分に踏まえていくべきと考えます。したがって、整備効果の及ぶエリアを十分に検討した上で、関係する地方公共団体が協力して積極的に支援していかなければ、この事業の具体化は困難であると考えます。　そこで、事業化に向けて、関係する地方公共団体の応分の負担が不可欠であると考えますがどうか、お伺いします。　私としてはぜひこの事業を積極的に推進していただきたいと思いますが、この路線を整備することによって他の路線への影響も考えられますので、既存の鉄道路線においても引き続き現状のサービス水準が維持できるよう要望しておきます。　以上で質問を終了いたしますが、同僚議員が予算関連、総合審査及び各局審査でより詳細に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○副議長（小幡正雄君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　川辺議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、次期市政に臨む決意ということで御質問をいただきました。　私はこれまで、民の力が存分に発揮される都市横浜をつくっていく、このことを基本的な理念、考え方として市政の具体的な案件について着手をしてきたわけであります。進めるに当たっては、徹底した情報公開、財政の健全化、市役所の構造改革、市民との協働、こういったことを各論に置いて、すべて考え合わせながらそれぞれの各論を工夫してきたわけでありました。１年たってもできなければ４年たってもできない、１期やってろくすっぽできていないのに２期目でできるなどということはあり得ないと、そう思って、これまで横浜市政を進めてまいりました。時代はどんどんある意味では私たちの感覚よりも速いスピードで変化をしているわけでありまして、そういう意味では横浜市政が時代の中でスピード感を持って、時代にただ追いつくというのではなくて、むしろ将来を見据えて市民の視点から改革を推進するということが必要だと思って、やってきたわけであります。　そういう意味では、これから先もそのことをしっかりと進めていこうと思っています。これまでの横浜の歴史というのを考えたときに、改革は引き続き継続して、先人が築き上げてきた輝かしい横浜をより将来にしっかりと引き継いでいく、そういう役割が私どもにはあると思っているわけでありまして、改革に終わりはないとも思いますし、前にもこの場で申し上げたとおり、改革というのは決して総論で言うのではなくて、一つ一つの各論をどうやって見直すかということの総称でしかないと思っているわけでありまして、ぜひ引き続き責任を担っていくべく再度立候補して、皆さんの御協力を仰いでいこうと思っております。ぜひ今後とも、厳しい社会情勢の中でありますけれども、公共のつくり方を横浜から考え直し、そして市民と力を合わせて進めていきたいと思っておりますので、御指導と御協力をお願いさせていただきたいと思っております。　次に、都市経営の基本方針についての御質問をいただきました。　Ｇ30以外の改革の成果ということでありますけれども、例えば、過去最大の保育所整備を進めて、地域差はあるものの待機児童をほぼ解消しつつあるとともに、病児保育の充実など多様な保育ニーズに対して整備を進めてきたこと、市民協働の取り組みによって地域での防犯の取り組みやひとり暮らしの高齢者の支え合いなど地域社会の活動が活性化してきたこと、区役所での休日開庁や待ち時間の短縮や取り扱い窓口の拡充など利便性が高まったことなどが挙げられると思います。ほかにも、例えば市債発行の抑制や過去の借入金への着実な対応など、いわば持続可能な財政への道筋をつけるということもやってまいりましたし、企業誘致の促進など、将来にわたって成果を実感していただけることを目標としながら市政運営を進めてきたところであります。　市民満足度についてでありますけれども、私は就任以来、市民満足度という言葉をたびたび私の方から持ち出して、市民の皆さんにも考えていただきたいと思いましたし、議会の皆さんにもそういう意味で、市民満足度を高めることにこそ行政は神経を使いながら仕組みを考えなければいけないと、こう申し上げてきたわけであります。その市民満足度を検証するために、従来の市民意識調査や窓口サービス満足度調査のほか、広聴データベースに寄せられる御意見など幅広い市民の声に耳を傾けてきたところであります。しかし、一方で市民ニーズというのは非常に多様なわけでありまして、しかも刻々と変化をしています。市民満足度を的確に把握するというのは大変難しい課題でもありまして、逆に、いい知恵があればお教えいただきたいと思っています。　市民満足度は、そういう意味では市民みずからが地域活動などを通じて市政に参画するということを通じて実感できるという一面も一方ではありますから、市民満足度ということについても市民と一緒になって、その満足度の検証について考え、今後も引き続き私どもとして敏感である必要があると思っております。　次に、市民満足度の向上と市役所改革についての御質問をいただきました。　窓口サービスについて、市民の評価を踏まえた所感ということでありますけれども、窓口は市民と直接接する、いわば市役所の顔と言うべき大変重要な職場でありまして、市民の評価のかなりの部分を担っていると思います。そういう意味では、これまで各窓口における待ち時間の短縮、繁忙期の休日開庁、申請書類の見直しなどに取り組んできたわけでありますけれども、これが市民にしっかりと伝わらなければ評価にはつながらないわけでもあります。一人一人の職員が一歩進んだサービス提供に取り組むとともに、広報マインドを持って改善の取り組みを積極的にＰＲするということも必要であろうと思います。そうしたことによって市民の評価を得て、さらにサービスを見直すという循環をつくって市民の満足度を高めていく必要があると考えています。　私はよくいろいろな機会に言うのですけれども、窓口サービスを初めとしてさまざま改善したことを市民に伝えるべきだと。市民はそれを待っていると。改善したことをどんどん伝えて市民からまたレスポンスをもらう、そのことに対してまたこたえていく、こういう循環をつくっていくということを今後も意識してまいりたいと思います。　市民満足度の把握とその結果の市政への反映ということでありますけれども、市民が求めるサービスは、社会経済の動向によって、先ほど申し上げたように大きく変化をしていきます。このため、事業実施に際してサービス対象者のニーズの的確な把握や適切な事業手法の検討、施策の数値目標の設定、定期的な市民満足度の把握、そして、その結果を踏まえたサービスの改善という一連の循環をしっかりと定着させていくということが重要であると思います。　組織目標の共有や情報伝達の徹底についてということでありますけれども、経営責任職は、最前線の現状を十分に把握して、これを踏まえてみずからの言葉でビジョンや方針をしっかりと職場内に語るということが必要であります。そして、それを受けて運営責任職は、日々の業務の具体的な目標を示して、職員との円滑なコミュニケーションを図りながら職場で運営に当たっていくことになります。こうしたことがすべての職場で実践されて初めて情報が迅速に伝わって組織目標が共有できると私は思います。　組織運営の基本として、例えば職場ごとのミーティングの徹底であるとか、経営責任職、運営責任職がそれぞれの場においてしっかりとその役割を果たしていくことはもちろんのことでありますけれども、個々の職員にあってもみずから考え行動することが求められているわけで、そのことも私はしっかりと職員に求めていく必要があると思います。自分たちの組織が今どうなろうとしているのか、また、自分たちの組織は世の中で何を求められているのか、個々の職員はそういうことに対して自分たちで知る努力というものもしていかなければだめです。私を含めて、経営責任職も含めてしっかりと伝えていくこと、一方では個々の職員もそういうことを知る、そのための努力をすること、こういうことが両方成り立って初めて、私は組織の中において情報伝達というものが円滑にいくと思っておりますので、これから先もそういう努力を続けていきたいと思います。　続いて、18年度一般会計予算に関しての御質問をいただきました。　まず、18年度予算編成で重点を置いた点についてでありますけれども、250億円という収支不足が見込まれる大変厳しい状況の中での予算編成であったわけでありまして、まず、収支不足の解消が必要でありました。146億円というこれまでにない徹底した市役所内部経費の削減を含めまして、事業見直しによって合計で198億円を削減いたしました。また、財源を最大限に有効活用していくためには、これまで以上に施策の選択と集中を行っていくことが重要でありまして、マンション構造の再検証だとか、現在の横浜が直面する緊急課題にしっかりと対応することも一方では必要ですから、そうしたことを十分に踏まえて予算を組んできたところであります。また、さらには未来につなげていくために、2008年の横浜サミットの誘致などにも予算を組みました。これに加えて、市債の発行抑制や市税等で償還する借入金への対応といった財政の健全性の確立については引き続き確固たる姿勢で臨んできたところでありまして、毎度申し上げてきたとおり、片や一方では過去の横浜の借入金などについて対応しつつ未来へ投資をする、この両方をやっていかなければいけないということをしてきたつもりでございます。　18年度予算における事業見直しの特徴についてですが、先ほども申し上げましたように、市役所内部の経費を徹底して見直しをするといったこと、そうしたさまざまな事業の見直しの方針に基づいて、過去最大となる198億円を見直したわけであります。特に市役所内部経費でありますけれども、全会計で814人、一般会計分としては過去最大の536人の定数削減を達成いたしました。また、職員厚生会や健康保険組合への事業主負担割合の見直しや特殊勤務手当の原則廃止などを実施しまして、昨年度の95億円を大きく上回って146億円の削減を行ったところであります。　市役所内部経費の見直しと市民サービスについてでありますけれども、川辺議員がおっしゃった御指摘はそのとおりだと思います。内部経費が削減されて市民サービスが減らないように私たちはやっていかなければいけないし、逆に言うならば、ある意味では、削減をするところに目標があるのではなくて、市民サービスを続けながらいかに効率的、効果的にやっていくのかという行政の仕事の見直しをした結果としていかに削減ができたかというのが、今回の結果であるということであります。18年度予算においては、そういう意味で過去最大の市役所内部経費の見直しを行ったわけですけれども、数値目標が先にあったのではなくて、仕事のやり方を変えるということをし、職員自身が工夫をし、そして結果として達成をしたものです。したがって、市役所内部経費の見直しというのは、より効率的、効果的な執行体制というもののもとで市民にとって最適なサービスをしていくことにつながっているものであります。　続いて、市債の発行抑制について御質問をいただきました。　横浜方式のプライマリーバランスの黒字化を達成したことに対する感想でありますけれども、これまでの大変厳しい財政状況の中にあっても、中期財政ビジョンで目標として掲げた対前年度比８％減という市債の発行抑制を堅持してまいりました。それは、将来への責任として、いわば財政の硬直化を招かないようにするという強い思いからであります。しかし、達成と聞くと、何やらゴールに行き着いたというような語感があるわけでありますけれども、プライマリーバランスに関しては、達成というのはある意味ではスタートラインとなることは諸先生もよくおわかりいただけると思います。すなわちプライマリーバランスの黒字化を今後も継続していけば将来にわたる市債残高の減少になっていくということであって、その意味では、今、横浜市はスタートラインに立つことができたと思っていますので、引き続きしっかりと財政については持続可能な健全性を保てるように努力をいたしてまいりたいと思っております。　19年度以降の市債発行のあり方についてでありますけれども、これまで市債の発行抑制を継続してきた結果としまして、一般会計の市債残高は16年度をピークに減少に転じました。今申し上げた横浜方式のプライマリーバランスについても目標どおり黒字化を達成することができました。できる見込みですと、正確に言えばそうなります。今後もこの取り組みを継続することによりまして市債残高を確実に減らしていきたいと思っておりますし、申し上げたとおり、その道筋がついてきたということになります。財政の健全性の確立に向けて確実に前進をしていると思っておりますが、今後も引き続き市債発行の抑制に取り組むことによりまして財政の持続可能性を高めていくことが必要であると思います。　続いて、人事給与制度改革についての御質問をいただきました。　この改革の目的でありますけれども、私たちは、市民の視点や価値観に立って課題を認識して、そして解決に向けて市民とともに行動できる市役所を現在目指しているわけであります。そのためには、職員一人一人がいかに努力し成果を上げていくかを意識し行動してもらうかということが重要になります。そこで、職員の意欲を高めて適切に評価をする、いわば努力すればそれが報われる、こうした人事給与制度をつくっていくということは、その根幹の部分でありまして、組織全体の力を高めて、ひいては市民満足度の向上につなげていくために極めて重要なことであると認識をし、それが目的であるということでございます。　人事給与制度改革を進めるに当たって、職員がその目的を共有することの必要性についてですが、人事給与制度というのは、経営責任職から一般職員までのすべての職員が仕事をしていく上での意欲に大きくかかわってくるものであると思います。したがって、職員一人一人が、今私が申し上げた目的というものをしっかりと理解をして、そして納得をすることが必要だと考えておりまして、私自身もこの件については機会をとらえては職員に説明をしてきました。また、アンケートや職員研修などによりまして職員意見の把握に努めるといったことなどもいたしております。全職員に改革の趣旨というものを十分に理解してもらいながら、その上で進めているつもりでございます。今後とも、職員一人一人が目的の共有化を図りながらこの改革を進めていくことができるように、庁内での議論であるとか職員への周知徹底に努めてまいりたいと思います。　給与制度の見直しの考え方でありますけれども、使命感、責任感、こうしたものをしっかりと横浜市の職員が持って市民のために努力をしてもらう、そして、それをやった職員はしっかりと評価される、報われることが必要だということは今申し上げたとおりでありまして、それは職務、職責や能力、実績がより適切に給与に反映される、そういう制度をつくっていくということになります。そのため、例えば、年功的な給与の上昇を抑制するための昇給カーブのフラット化や現在10級から成る給料表の級のあり方、職員一人一人の評価に基づく昇給制度への転換、こういったことなどについて今後さまざまな角度から検討をいたしてまいりたいと考えております。　続いて、障害者自立支援法について御質問をいただきました。　障害者自立支援法における利用者負担額を本市独自に助成することとした考え方についてでありますけれども、新たに利用者負担が生じることによりましてサービスの利用が抑制されることがないように、国においても低所得の方を対象にさまざまな減免制度を設けているところであります。しかし、横浜の場合は生活費が高い、いわば大都市ということにもなりますし、そういう意味では影響がなお懸念されるところであります。そうした意味において、本市においては低所得の方を対象としまして本助成事業を実施することにいたしたものでございます。　３年間をめどに実施することにした考え方についてでありますけれども、法の制定時に国会の附帯決議としまして、障害者の所得の確保に係る施策のあり方を検討し、国において３年以内に結論を得るということになっております。そこで、国の障害者施策の動向を踏まえることとしまして、本市の助成事業は３年間をめどに実施することにいたしたものであります。　続いて、繁華街安心カメラについての御質問をいただきました。　５つの地区を設置対象とした考え方でありますけれども、横浜駅周辺、関内関外地区、そしてみなとみらい21地区を中心とする横浜都心と新横浜駅周辺の新横浜都心は、業務、商業、国際交流などの機能がいずれも集積をしているわけであります。そういう意味で、いずれの地区においても、市民はもとより、国内外からの来街者が多く集まる地区でありますので、一層の安全性を高めるために５地区を選定いたしたところであります。　期待できる効果については、何よりも犯罪の発生を未然に防いで、横浜市民はもとより、国内外からの来街者が安心して訪ねることができる、そういう横浜をつくっていくことが最大のねらいであり、効果にしたいものであります。そのほかにも、万が一の危機発生時には、現場の状況等が映像によって早期に把握できることで迅速、的確な初動措置が図られること、環境浄化による町の活性化が期待できることなどが効果として考えられようかと思います。　カメラの運用についてでありますけれども、カメラの設置は、市民の安全、安心を確保する上で大きな効果が期待されるわけでありますけれども、プライバシー保護については、その運用に関して重要な問題であるとよく認識をしております。その意味で、この点を十分に重視して、今後運用基準などについてさまざまな角度から検討をいたすことにします。　続いて、ナショナルアートパーク構想についての御質問をいただきました。　構想の提言をどのように受けとめたかについてでありますけれども、今回いただいた提言におきましては、文化芸術施策と街づくりが融合した明確な目標が地区別に設定されるとともに、ナショナルプロジェクトとして国の積極的な参画を促すなど、斬新で重要な提案が示されているものと受けとめております。提言を踏まえて、開港150周年を契機として、文化芸術創造都市横浜に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。　６つの拠点地区の位置づけでありますけれども、創造都市形成に向けて集約的に事業を展開していく地区として位置づけてまいりたいと考えています。具体的には、みなとみらい地区においてはエンターテインメント拠点の形成や既存文化施設の連携を図って、また、新港馬車道地区においては歴史的建築物の活用によって創造活動を発信し、その他の拠点地区においても各地区の特性を生かした取り組みといったものを進めてまいりたいと思います。　３つの地区の取り組みについてでありますけれども、まず象の鼻地区におきましては、防波堤の復元、活用を初めとして開港の歴史や水辺などの資源を生かして、市民やさまざまな来街者が訪れる文化芸術、観光交流ゾーンの形成を図ってまいります。また、山下ふ頭地区におきましては、倉庫の空間特性を生かした創造的産業拠点の形成に向けた検討を進めてまいります。さらに、馬車道駅周辺地区においては、歴史的建造物を活用したバンカート事業などの活動を発展的に継承するとともに、北仲通地区の開発事業における文化芸術を生かしたプロジェクトを誘導します。　構想を進める上での企業や専門家の参画についてでありますけれども、構想の推進に当たっては、文化芸術、産業振興、街づくりに関する幅広い分野の民間企業などが連携して主体的に取り組むことが必要であります。そのため、文化芸術に対する支援や街づくりに実績のある企業、大学関係者、地元の団体の方々の参画を得て、文化芸術創造都市横浜の実現のための推進体制や具体的に実施するプロジェクトなどについて検討を行ってまいりたいと思います。　続いて、マリンタワーの保存、再生について御質問をいただきました。　権利関係及び取得の考え方についてでありますけれども、現在マリンタワーの敷地半分と建物の１階部分が本市所有財産となっています。マリンタワーは開港100周年に市民の発意によって建設されたものでありまして、港横浜のかけがえのない景観をつくり出していると考えています。また、地元から保存について強い要望が出されていたこともございますし、市民の財産として開港150周年に向けて保存、再生するために土地、建物を取得することといたしたものであります。　マリンタワー及び氷川丸への関与についてでありますけれども、これらは横浜を代表する観光資源であるとともに、市民に親しまれている施設であることから、運営する氷川丸マリンタワー株式会社に出資をしております。あわせて、みなとみらい線の開通を契機とした同施設のＰＲや事業の活性化に向けた地元協議などに努めてまいりました。　開港150周年記念事業への位置づけでありますけれども、マリンタワーは開港100周年に市民の力で建造されまして、港横浜の歴史と文化の一部となってきました。そこで、今回の開港150周年に向けた保存、再生に当たっては、新しい魅力をつくるため民が主役の全市的なプロジェクトとして広く市民や民間事業者のアイデアを募集して事業に生かしてまいりたいと考えております。　次に、横浜版ＳＢＩＲについて御質問をいただきました。　この事業にかける思いでありますけれども、私が職員の意識改革や組織の活性化を目指して創設したアントレプレナーシップ事業において、平成16年度、選考委員会などによって審査をされて第１位の評価がされて、17年度より全庁的な取り組みとして事業化したのが、このＳＢＩＲであります。本市の行政現場には、例えば、ごみの減量化や地球温暖化対策など対応すべき課題は多く抱えております。こうした課題と中小企業などのすぐれた技術力を結びつけることで、行政課題の解決ばかりではなくて、新技術、新製品開発が促進されて中小企業の成長にも大いに期待をできる、そうした取り組みだと思っております。今後とも、本市及び中小企業等がお互いにアントレプレナーシップ精神を発揮し合って、そして、この横浜版ＳＢＩＲの発展に取り組んでまいりたいと考えております。　今後の展開に対する考え方でありますけれども、緊急性、重要性の高い、例えばアスベスト対策などの行政課題を積極的に取り上げて、民間との協働によって開発型中小企業の成長発展を促してまいりたいと思っています。また、開発成果を行政現場で活用するだけではなくて、企業と連携しましてＰＲをするといったことなどを通じて横浜から全国に向けて新技術、新製品を生み出せることも期待をしております。さらに、横浜型知的財産戦略事業など関連施策との連携を図ることで、制度のより一層の充実を図ってまいりたいと思います。　次に、ヒートアイランド対策についての御質問をいただきました。　取り組み方針の基本的な考え方でありますけれども、ヒートアイランド現象は長年にわたる都市化の進展によって発生をしているわけでありまして、特に夏の生活環境が損なわれるだけでなくて、熱中症であるとかストレスの増加など市民の健康や生態系への懸念などもあります。そこで、快適な市民生活を確保するために、地域特性に合わせた適切な施策や、市民、事業者、行政の協働による施策などの取り組み方針に基づいて、今後省エネ対策や緑化の推進などを実施いたしてまいります。　重点推進地域における対策の進め方でありますけれども、横浜駅周辺や関内地区などの業務集積地域では、建物や自動車からの排熱も多く、また、アスファルトやコンクリートによる地表面の人工化も著しい状況になっています。このような地域においては、省エネ設備の導入や公共交通機関の利用促進などの自動車交通対策のほかに、建物屋上や壁面の緑化などの対策を進めてまいりたいと思います。　屋上緑化や壁面緑化の18年度の進め方についてでありますけれども、民間建築物に対する助成のほか、緑化施設整備計画認定制度を活用した税負担の軽減などの支援を行っていきます。また、既に実施した事例などを活用しまして、屋上や壁面の緑化の効果をＰＲしていきます。さらに、18年度は、市会棟の屋上や壁面を利用して、事業者から募集した都市緑化の技術、工法によって屋上緑化などを協働で実施いたしてまいります。　続いて、地球温暖化対策についての御質問をいただきました。　家庭部門における増加要因についてでありますけれども、基準年である平成２年度から15年度までの本市の人口及び世帯数の増加率はそれぞれ10％、25％となっています。一方、同じ期間の全国の増加率はそれぞれ３％、19％でありまして、そういう意味では、おわかりいただけるように、本市の場合は人口や世帯数の増加率が大きいことが特徴になっております。　地域推進計画を改定する背景についてでありますけれども、本市における温室効果ガスの排出量は平成２年度の基準年と比べて依然として増加傾向にあるため、より実効性のある対策を推進していく必要があります。また、京都議定書の発効など、地球温暖化対策の推進に向けた内外の情勢の変化に対応していこうというものであります。　見直し検討の内容でありますけれども、本市の温室効果ガスの排出特性を踏まえまして、家庭部門や業務部門など重点的に推進すべき対象の選定や対策推進のための体制の整備といったことなどについて検討をしているところであります。　子供省エネ大作戦の今後の展開についてでありますけれども、本年度は市立小学校の約３分の１に当たります計123校の参加がありました。来年度はさらに、より多くの子供たちが取り組み、家庭での温暖化対策を進めるために、２分の１の小学校の参加を目標として拡大実施をしてまいります。また、昨年11月の八都県市首脳会議において私も呼びかけを行いましたので、本市から発信した取り組みが周辺自治体にも広く展開されていけばと期待もいたしているところでございます。　続いて、地域において高齢者に期待する役割について御質問をいただきました。　団塊の世代の特性についてでありますけれども、経済界や行政においてはさまざまな研究が進められておりまして、これは一般的には高度成長期を経て生活の豊かさへの関心が高くなっている世代であり、人数の多さに伴う集団内部の激しい競争にもまれた経験から、知識や技術の獲得、活用に意欲的であることなどが言われております。企業などの業務の中核を担う現役世代でありまして、現在はボランティアやＮＰＯ活動に参加する割合は高くはないようにも分析できるわけでありますけれども、退職後は、趣味や地域活動などを通じまして地域の人々などと交流を図って社会貢献をしていきたいという意欲のある方が多いというふうにも思われているところであります。　今後、団塊の世代に期待する地域における役割についてということでありますけれども、団塊の世代が退職を機に地域活動やボランティア、ＮＰＯ活動に積極的にかかわるようになれば、地域社会の活性化に大きく貢献してもらうことができるわけでありますし、団塊の世代自身にとっても生活の豊かさが一層増すことにもつながると思います。特に、現在の社会をリードしてきた熟練した技能や高い知識、経験といったことに加えて、幅広い趣味、才能を持つ人も多いと思いますので、地域社会の新たな担い手として、また協働のパートナーとして柔軟な発想と行動力を持って、持てる力をぜひ存分に発揮していただいて社会と密接につながっていただければと思っています。　続いて、Ｇ30の推進についての御質問をいただきました。　成果を持続するための取り組みでありますけれども、ごみの分別、リサイクルといった市民みずからのＧ30の行動が財政面や環境面において大きな成果を生んで、次世代へ大きな影響を及ぼしていることを市民の皆様にわかりやすく説明しまして、そして市民と一緒になってやってきた改革の成果としてぜひ実感してもらえるようにしていきたいと考えております。今後とも、普及啓発活動を充実させまして、市民、事業者の皆様にぜひＧ30の成果を理解してもらい、ごみの分別、リサイクルの定着はもとより、不要なものは買わない、エコ商品を選ぶ、環境に優しいライフスタイルの実践につなげていっていただきたいと考えているところであります。　子供たちへのＧ30の普及啓発についてでありますけれども、保育園、小学校、中学校などを対象とした収集事務所職員による出前講座、焼却工場の見学や環境副読本の配布、さらには教室での分別や給食残渣のリサイクル、地域での清掃活動などさまざまな環境教育を推進いたしているところであります。Ｇ30行動を通して環境に対する意識を高めて、地球を、自然を、人の命を大切にしていくという心をはぐくんでいくために、今後ともＧ30の普及啓発や環境学習の機会の増加など、子供向けの環境教育を充実させてＧ30に対する理解を深めていきたいと思います。　続いて、神奈川東部方面線についての御質問をいただきました。　この路線計画が動き出した背景についてでございますけれども、本市としても要望してきました施設整備と運行を別の事業主体が行う上下分離方式が新たに都市鉄道等利便増進法として成立しまして、この路線へ適用される可能性が出てきたことが大きな要因であると思います。この制度によりまして、国や地方公共団体の補助を受けた整備主体が基盤整備を行うことで鉄道事業者は事業への参画が容易になって、ようやく関係者間で事業化に向けて検討が進められるようになったものであります。　最後に、関係する自治体の応分の負担についてでありますけれども、考え方の基本となる整備効果について関係者間で十分に検討していく必要があると思っています。整備効果については、東京や新横浜までの時間短縮効果などから、横浜市内の相鉄線沿線並びに小田急線沿線など県央地域まで広範囲に及ぶものと思います。そのため、本市を含む関係地方公共団体は応分の財政負担が必要になると考えているところであります。　以上答弁申し上げまして、残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。 ○副議長（小幡正雄君）　伯井教育長。　　　　　　　〔教育長　伯井美徳君登壇〕 ◎教育長（伯井美徳君）　お答え申し上げます。　学校と家庭が連携し、子供たちの公共心や規範意識をはぐくんでいく必要性につきましてお尋ねをいただきました。　子供たちが決まりを守ったり、社会、公共のために尽くす態度を育てることは、学校と家庭が意識を共有し、ともに取り組むことが非常に必要であると考えております。例えば、Ｇ30につきまして、学校で教えるごみの分別のルールや資源循環の環境教育の取り組みが家庭で実践されていること、また、学校でのあいさつ運動が地域での声かけ運動につながっていることなど、学校、家庭、地域の取り組みが一体となることで社会の決まりを守り、よりよい行動をとることの大切さが子供たちに実感されて、より一層しっかりと身につくと考えているものでございます。　学校が信頼や権威を取り戻すことの重要性についてでありますが、まず、教職員一人一人が目の前にいる子供たちにしっかりかかわっていくことが重要でありまして、子供たちの学力、体力、道徳心などにおける成長に一定の責任を持って信頼される教職員になることが何よりも大切であると考えております。また、学校は、その教育目標や教育活動について保護者や地域に説明して、そして校長のリーダーシップのもと、家庭、地域とともによりよい教育をつくり上げていくオープンな姿勢を持つことが重要であると考えております。　キャリア教育の推進についてであります。　近年の就業環境や若者の勤労観の変化、とりわけニート、フリーターの増大などに代表される問題が生じております。こういった社会的背景を受けまして、学校の教育活動を通じて働くことの大切さやさまざまな職業が世の中にあることの認識を深めて、その中で自己の進路を考えていくキャリア教育を推進していくことが極めて重要な課題になっていると考えております。このため、中学校における職業体験活動の充実に取り組んでいるところでございますが、今後とも小中学校が連携しながらキャリア教育を充実させていく取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（小幡正雄君）　発言者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時06分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　午後３時31分再開　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（伊波洋之助君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は70人であります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　質疑を続行いたします。木村久義君。　　　　　　　〔木村久義君登壇、拍手〕 ◆（木村久義君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表いたしまして、平成18年度の予算審議に当たり、市政運営の重要課題に関して中田市長に質問をいたします。　まず最初に、次期市長選挙に関連してお伺いをいたします。　先ほど、自由民主党の大久保団長の質問に対して、中田市長は次期市長選への意欲を正式に表明をされました。横浜の課題と改革の方向について意見交換し、その上で決めたいとの趣旨の記者会見を受け、先日行われた我が党との意見交換において市長は、今後の市政運営における重要課題を５点ほど述べられております。これらについては我が党としても議論を重ね、一定の考えをお伝えしてきたところでございます。　一方、我が党が今後に取り組むべき重要政策として考える小児医療費無料化の年齢拡大と所得制限の撤廃、中学校スクールランチ制度の実施、高齢者施策としてリバースモーゲージや医療費の補助制度の創設などについて、あわせて強く申し入れをしたところでございます。これらの経緯の中で、市長は複数年度予算というこれまでにない新しい予算編成の手法と市長の多選自粛条例の制定というお考えを示されております。我が党は、首長の任期につきましては首長が判断されることと考えますが、あくまで３期までを基本とし、それ以降は総合的な判断によるものと考えております。　そこで、これら複数年度予算と市長の多選自粛条例に対する具体的なお考えを改めてお伺いいたします。　次に、平成18年度の都市経営の基本方針について何点かお伺いをいたします。　中田市長は、平成18年度を改革の成果を実感していく年と位置づけ、平成18年度予算を通年予算として編成されましたが、見方を変えれば、この予算案はこの４年間の集大成ではないかとも感じております。リバイバルプランの検証結果とあわせ、就任以来の成果が市民の前に示され、中田市政の１期４年を採点する材料がそろったのではないかとも思います。　中田市長は、過日述べられた所信の中で改革の２文字を26回お使いになったことが私の耳朶に残り、改革の意欲が感じられました。フランスのノーベル賞受賞作家でありますロマン・ロランいわく、万人のうちで最も偉大なのは、万人のために鼓動する心を持った人であると。だれのための改革なのか。ひたすら市民のために改革を進めることこそ市長の役割であり、議会の役目でもあると私は思います。また、市民の皆さんに日々の生活のあらゆる場面で、これまでの改革の成果を実感してもらいたいと市長は述べておりますが、御自身が、いまだ改革は道半ばと述べられておりますように、改革はたゆみなく継続していく必要があると考えます。　そこでまず、平成18年度は改革の成果を実感していく年と位置づけておりますが、市民が改革の成果を実感できるようどのように取り組みを進める必要があるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。　また、中田市長は、市民満足度の向上に向け、行政改革にも力を入れ、簡素で効率的な執行体制の確立にも力を注いでこられました。率直に申し上げれば、改革を加速させるべきとの声がある一方で、ついていけないという職員も中にはいるようです。職員と情報の共有を進め、市役所一丸となって市民満足度の向上に取り組む必要があると思います。　そこで、４月には局再編が仕上がり、市民の視点に立った施策を推進し、課題解決に向けて市民とともに行動する体制が整うとのことです。市長は提案説明においても、市民に顔を向け、ともに行動できる市役所をつくると述べておりますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。　さて、中田市長は、横浜市役所には、将来にわたって市民から頼りにされる存在であり続ける責務がある。市民満足度の向上を目指し、たゆみない改革を続けることこそが、そのための唯一の道であると確信していると述べられております。　そこで、市民から頼りにされる市役所を目指し、たゆみない改革を続けるためには職員の改革への動機づけが不可欠と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、平成18年度予算についてお伺いをいたします。　まず、18年度予算は、中田市政のこれまで４年間の改革の成果を踏まえた総仕上げの予算であると認識しておりますが、これまで４年間の予算編成を振り返り、所感をお伺いいたします。　市長は、就任以来一貫して、財政健全化に向けた取り組みを強力に進めてこられました。また、昨年12月には、市職員による自己検証を基本としたリバイバルプラン検証結果報告書が公表されました。報告書の冒頭で、市長は、計画数値は達成したものの、本来の目的は実現できたのか、その結果、市民が満足する成果を残すことができたのか、そこまでを含め、あえてみずからに厳しい評価を下したと述べております。　そこで、持続可能な財政の確立を目指し、中期財政ビジョンに掲げた財政目標の達成に向け着実な対応を図ってきたところでございますが、財政健全化に向けたこれまでの取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。　市長は施政方針の中で、人口減少社会が現実のものとなった今、行政だけでは公共をつくり切れない時代になってきたとの認識を示し、さらに、成長と拡大が繰り返された時代とは異なる解決方法を市民の皆様と見出していきたいと述べております。　そこで、これからの公的サービスの提供に係る市民負担のあり方については市民理解を得ることが大前提でありますが、基本的な考え方をお伺いいたします。　続いて、2007年度問題について何点かお伺いをいたします。　まず、市職員の2007年度問題についてでございますが、市長は施政方針の中で、2007年度問題について市役所も例外ではないと述べられております。昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代が平成19年度から大量退職期を迎えることによって退職手当も増加すると思われます。　そこでまず、団塊の世代が退職する平成19年度以降の退職者数と退職手当の支給額は、平成18年度予算案と比較してどのように推移すると予測しているのか、お尋ねをいたします。　また、今後も厳しい財政運営が見込まれる中で退職手当の支給額も増加すると思われますが、どのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。　さらに、団塊の世代の大量退職によって職員の人員構成が大きく変わる中で、市民サービスをより向上させるために、これまで職員の培ってきた専門知識や技術力を継承するだけでなく、新しい時代に対応する職員の育成を進めていく必要があると考えます。そこで、団塊の世代の大量退職を踏まえ、今後専門知識や技術力の継承、次代に向けた職員の育成をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。　2007年問題に関しては、市の職員以上に、この世代に属する多くの市民もまた大量退職を迎えるということを考えなければなりません。平成17年１月現在の年齢別人口によりますと、いわゆる団塊の世代の横浜市民は約20万人、その前後それぞれ３年間のプレ団塊の世代とポスト団塊の世代を加えますと約46万人に上り、生産年齢人口の約19％を占めております。団塊の世代は、高度成長や企業の技術力を支える中心として活躍してきましたし、多くの面で社会の新しいうねりを起こす大きな原動力にもなってまいりました。こうした世代の力を市内のさまざまな分野において生かしていくべきであり、そのための仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。中田市長も施政方針において、団塊の世代を初めとする市民の才能や知恵、力を発揮する環境づくりが必要であると述べておられます。　そこで、団塊の世代の市民の力を生かしていく仕組みづくりについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　次に、本市の次世代育成支援のための行動計画の推進についてお尋ねをいたします。　厚生労働省が昨年末にまとめました人口動態統計の年間推計によりますと、平成17年中の出生数から死亡者数を差し引いた自然増加数が初めてマイナスを記録し、人口が約１万人減少したと伝えられております。子育てしやすい環境づくりの推進は、我が党としても最重要課題と位置づけているところでございます。とりわけ本市においては、平成16年の合計特殊出生率が1.14であり、全国平均の1.29をはるかに下回っており、昨年４月に公表した本市の次世代育成支援行動計画、かがやけ横浜子どもプランが着実に推進され、少しでも少子化の流れを変える、子育てしやすい町の実現に結びつくことを大いに期待するものであります。　そこでまず、平成18年度はかがやけ横浜子どもプランの実施２年度目となりますが、プラン推進上どのような年と位置づけているのか、お伺いをいたします。　このかがやけ横浜子どもプランには、多岐にわたる子育て支援策が盛り込まれております。対象範囲も妊娠期を含む乳幼児期から小学生期までが主眼となっているものの、思春期の対策やニート問題、軽度発達障害児への支援など新しい課題も含まれており、非常に奥行きのある行動計画となっております。平成18年度は、次世代育成支援に総合的に取り組むこども青少年局が設置されることになっており、加速をつけた取り組みを期待しております。　そこで、プランが目指しております子育てしやすい町横浜を実現していくために、関係局が取り組む多様な施策が盛り込まれておりますが、これをどのように総合的かつ効果的に推進していくのか、市長の考えをお伺いいたします。　市長はさきの提案説明の中で、いわゆるニートの増加など、将来を担う若い世代をめぐってもさまざまな課題があるが、私たち大人の責務として、若い人たちの持つ個性を尊重しながら人間力をはぐくみ、高めていかなければならないと述べておられます。私は、現在の社会現象の中でニート問題も極めて大切な課題であると思います。　そこで、市長が考えます、若い世代に対して、個性を尊重しながら人間力をはぐくみ高めるための大人の責任とは具体的にはどのようなことなのか、お伺いをいたします。　また、次世代育成支援対策において保育施策は重要な役割を担っております。そこで、就労形態の多様化等に伴い、仕事と家庭の両立を支援し多様な保育ニーズに対応するため、待機児童解消に向けた保育所整備や多様な保育サービスの展開など、市長就任以来さまざまな保育施策を積極的に展開してきましたが、これまでの取り組みをどのように評価しているのか、お伺いをいたします。　少子化や核家族化、ひとり親家庭の増加など、さまざまな保育ニーズに対応していくことが求められております。育児不安の解消など、保護者へのきめ細かな対応も必要であります。社会全体で子育てを支えていくため、保育施策のさらなる推進を期待しております。　そこで、次世代育成支援を進めていく中でこれからの保育施策の課題は何なのか、お伺いをいたします。　かがやけ横浜子どもプランの基本目標の一つとして、子育てを地域全体で支援する地域力をつくるとあります。就労家庭への支援だけではなく、すべての子育て家庭に対する支援が求められております。在宅で子育てしている家庭でも利用できるような施設に期待が高まっております。そういう意味では、就学前の幼児教育、保育を一体としてとらえた総合施設に期待している方も多いと考えます。また、子育ての負担緩和に大きな手助けとなる一時保育は、地域によっては利用が難しいといった声も聞こえます。　そこで、さまざまな理由により保育を必要としている人にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。　次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。　まず、高齢化の進展や要介護認定者数の増加により今後とも介護保険事業の拡大が見込まれますが、介護保険制度を将来的にも持続可能なものとするためにどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。　本市では、現在、第３期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところでございますが、昨年の法改正や介護給付費の伸び、新たな介護ニーズなどを踏まえ、これまでとは違った視点も取り入れていく必要があると思います。　そこで、第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて特に重視している点は何なのか、お伺いをいたします。　ところで、本市では、入所の必要性が高い要介護高齢者のニーズにこたえるために特別養護老人ホームの整備を精力的に進めてまいりましたが、今後も要介護認定者数の増加に伴い、施設ニーズもさらに高まることが想定されるところでございます。また、多くの入所待ち者のいる状況を見ますと、必要な施設の整備は避けては通れない課題であります。この点、第３期計画の素案で、施設ニーズの高い高齢者が入所できるよう引き続き施設整備を進めるとしていることは評価できるものでございます。しかし、これまでの整備に加え、今後さらに施設整備を進めていくためにはさまざまな課題が生じるものと思います。　そこで、さきに示された第３期計画の素案によりますと、計画期間中に年間900床程度、特別養護老人ホームを整備するとしておりますが、整備を進める上での課題は何なのか、お伺いをいたします。　18年度予算では、特別養護老人ホームなどの施設整備や法改正により新たに創設される地域密着型サービスの積極的な展開を進め、個々のニーズにきめ細かく対応できるよう介護基盤の整備を進めていく姿勢が打ち出されております。また、要介護高齢者の地域生活を支えるためには、地域での見守りや支え合いが重要です。このため、高齢者を初めとして障害者等の抱える地域の課題は地域で解決していくという、地域福祉への取り組みが求められております。本市では16年度に地域福祉計画の全市版を策定し、現在区版の策定に取り組んでいるところです。　そこで、平成17年度末までに全区で地域福祉計画が策定されますが、今後各区ではどのように計画を推進していくのか、お伺いをいたします。　区ごとに高齢化率や支援が必要な要介護高齢者数などは異なります。区の地域福祉計画の推進に当たっては、このような区間でニーズに差異があることも踏まえ、全市的な視点からの対応も検討していただくことを要望しておきます。　次に、地域防犯力の強化についてお伺いをいたします。　私たちの住む横浜において、市民の最大の関心事は防犯であると言っても過言ではありません。市民意識調査によりますと、行政への要望として３年連続で防犯対策が第１位になったことからも、そのことが読み取れます。本市では重点政策課題の筆頭に、市民の暮らしを守る、安全、安心な町の実現を掲げ、さまざまな防犯対策関連の事業が計上されております。本市の防犯対策については、昨年11月に発表したよこはま安全・安心プランにおいて基本的な考え方が整理されており、地域防犯の展開を中心に取り組みを推進すると聞いております。　そこでまず、地域防犯を推進する上で行政の責務についてどのように考え、どうかかわっていくのか、お伺いをいたします。　犯罪は時や場所を選ばず発生いたします。市民生活を脅かす犯罪に対して、地域の自主防犯力を中心に対応するという考え方であるならば、地域が警察、学校、区役所など関係機関と連携を図り、取り組んでいくことが重要であります。また、特に地域で犯罪が発生した際、関係機関が迅速に情報を把握するための仕組みづくりも必要と考えます。　そこで、地域防犯について関係機関が連携して取り組むための仕組みづくりをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　防犯対策については、特に地域に密着している区を中心にさまざまな取り組みが進められているようでありますが、その現状を見ますと、区によって、また地域によって温度差があるのではないでしょうか。　そこで、防犯活動については区や地域によって取り組みに違いがあるようですが、この点についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　防犯対策は本市全体の課題であり、安全、安心な街づくりの実現が今まさに求められております。市民が安心して暮らせる生活環境を取り戻すため、今まで以上に積極的な対策が講じられることを期待しております。　続きまして、Ｇ30の取り組みについてお伺いをいたします。　まず、Ｇ30は多大な市民の協力により大きな成果を上げてきましたが、その功労者である市民にどのような形で成果が還元されてくるのか、まずお伺いをいたします。　循環型社会の形成に向け、さらにごみの減量、リサイクルを進めるためには、分別に協力をいただいている市民にとってわかりやすい分別とすることが必要であります。例えば、同じプラスチックであっても、プラスチック製容器包装は資源物として、プラスチック製品は家庭ごみとして分別しなければならず、現行の分別では市民にとって非常にわかりにくくなっていることも事実でございます。さらに、プラスチック製容器包装にもさまざまな種類があり、必ずしもリサイクルしやすいものとなっておりません。　そこで、ごみの減量、リサイクルをより一層推進していくためには、分別しやすく、さらにリサイクルしやすい仕組みとすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　さらに、市民の皆様のごみの分別排出に対する協力を促すだけでなく、物の流れの上流である、製造、販売事業者による、ごみになりにくい製品や分別しやすい製品の開発や採用などの協力も必要であると考えます。　そこで、循環型社会の形成に向け、製品の製造、販売事業者に対しどのように働きかけていくのか、お伺いをいたします。　環境問題は、ごみなどの身近な生活環境から二酸化炭素による地球温暖化など、一つの地域や国にとどまるものではありません。循環型社会の構築は単に一つの自治体の課題ではなく、グローバルな課題となっております。　そこで、行政だけでは果たし得なかった大きな課題に対して、Ｇ30は、市民、事業者と行政との協働により実績を上げてきました。この経験を横浜から日本全国へ、そして世界へと発信していくべきと考えますがどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、都市計画道路網の見直しについてお伺いをいたします。　現在の都市計画道路網の多くが昭和40年代までに都市計画決定されており、その後、全市的な見直しが行われていない状況にあります。こうした背景のもと、都市計画道路全体約689キロメートルの約３割に当たる未着手の路線約211キロメートルを対象に見直しを進めていることは、時宜を得た対応であると評価をしております。　今月６日、今後の見直し作業のガイドラインとなります都市計画道路網の見直しの基本的な考え方が市民意見等も踏まえながら策定され、今後、見直しの規模などを示しました見直しの方向、さらに個別路線の存続、廃止、変更などの扱いに関する見直しの素案づくりへと、いよいよ見直し作業も本格化すると聞いており、市民の注目も大変大きくなるものと考えております。　そこでまず、都市計画道路網の見直しを進めていくに当たっての市長の基本的なスタンスについてお伺いをいたします。　都市計画決定されてから今までを振り返りますと、対象路線は決定手続が簡略化され、いわば一方的に決定されていたとも言える旧都市計画法時代にその大半が決定されたものであること、また、建築制限など市民生活へ与える影響も大きいことなど、見直しには多くの課題があり、これまでなかなか見直しに着手できなかったものと考えます。　そこで、よりよい見直しの成果を上げるために、どこに重点を置いて見直しを進めていくのか、お伺いをいたします。　この見直し作業は、本市の将来を形づくる重要な取り組みであり、じっくりと時間をかけ、慎重かつ大胆な英断をもって進められるよう要望いたします。　次に、最近新聞をにぎわしました東横インの改造工事について、１点に絞りお伺いをいたします。　大手ホテルチェーン、東横インの違法改造問題は、初めから二重図面をつくっておくなど計画的かつ組織的な違法行為であり、極めて悪質な行為と言わざるを得ません。北側国土交通大臣も、建築基準法などにより事業者に対して刑事告発をするなど、厳正に対処すべき問題であると発言をしております。　そこで、このような状況の中で、本市は東横インに対して社会的責任を問う視点で厳しい措置を講ずるべきと考えますが、市長はどのようなことに視点を置かれていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　最後に、市内米軍施設についてお伺いをいたします。　昨年の12月、私の地元であります金沢区で、市民、金沢区民の長年にわたる念願でありました小柴貯油施設の返還がついに実現に至りました。この返還は、市長みずから先頭に立って、小泉首相を初め関係大臣、また駐日米国大使に直接働きかけてきた努力あってのことであり、当日は式典もなく、淡々とした静かな返還でございましたが、これを知り、市民、金沢区民に喜びが広まっていったことと思います。　そこで、改めてではありますが、市長は小柴貯油施設の返還の意義をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。　小柴を含めた一連の返還は、合計419ヘクタールに及び、みなとみらい21地区の２倍を超える過去最大の規模と伺っております。この大規模な米軍施設返還の跡地利用がどのようなものになるのか、市民は大きな期待を寄せ、注目していると思います。大規模な土地をどう活用していくかは、市政の新たな重要課題であります。昨年12月に返還施設跡地利用構想検討委員会から提言が出され、跡地利用の方向が提案されました。引き続き、この提言を踏まえ、利活用をどう具体化していくのか、市民の声を聞きながら市としての検討をしていくものと考えております。　そこで、今後の大規模な返還跡地利用について市長の基本的な考え方をお伺いいたします。　大規模な返還は大いに歓迎すべきことでありますが、跡地利用に伴って市が過大な財政負担を負う事態は避けなければなりません。財務省は、自治体が土地を取得しないなら民間に売却するという発言を繰り返しており、今後の交渉において、国のかたくなな姿勢も予期しなければなりません。厳しい状況ですが、市の財政負担が過大にならないよう適切に対処していくことが望まれます。　そこで最後に、市長は返還国有地の処分についてどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いをいたします。　本年度、国は、池子住宅地区の米軍住宅建設について基本構想の策定作業を行っていると聞いております。国が金沢区民の心情を十分理解し環境保全など必要な対策にしっかり取り組むよう、また、同じ金沢区にあります富岡倉庫地区については返還促進に最大限努力するよう、国に対するなお一層の働きかけをお願いしたいと思います。　以上で公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わりますが、今後、関連質問、総合審査、局別審査等で質問させていただきますことを申し上げ、私の質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　木村議員にお答えを申し上げます。　まず、複数年度予算、あるいは市長の多選自粛条例といった、先般公明党の皆さんと意見交換をさせていただいた課題についての御質問をいただきました。　複数年度予算でありますけれども、私は、横浜市に限らず今までの日本の行政が単年度的な予算の延長線上で毎年予算を組み、その結果としての５年、10年というような営みを続けてきたことに対して、もう少し計画性を持った財政運営をしていく必要があるとかねがね思ってきたわけであります。そこで、横浜市の場合は、私は着任をしましてすぐに財政ビジョンをつくって、向こう５カ年についての財政計画を立てて、そしてその中で目標も決め、さらにその中で毎年の予算を組むと、こういうふうにしてきたわけでありますけれども、さらにもう一歩行政として予算編成という中においても、より中期的な視点を持った編成といったこと、そして議会の皆さんとの共有といったことを進められればというふうに考えて、意見交換をさせていただいたわけであります。　単年度予算の弊害と言われるのは、例えば負担の先送りでありますとか、やや計画性に欠ける歳出の拡大、あるいは予算の使い切りであるとか、こういったことなどがよく言われますけれども、そうしたことを防いで、そして複数年度にわたって財政規律が安定的に維持できるような、そんな有効な仕組みをともに考えられればと思っておりますし、そのことは、市内でビジネスを営んでいく方や市内で市民生活をしていくに当たって、多くの人にとっても共有していただければ、一定の中期的な視野というものをまた共有し、ともに横浜を活力ある都市にしていくということに向けて、計画的にそれぞれが思いを持てるのではないだろうか、このようなことも思っているところであります。いずれにしましても、こういうことについてまた議会の皆さんと大いに議論をし、そしてまた意見交換をしながら制度をやがて提案できればと思っているところであります。　それから、市長の多選自粛条例については、公明党さんも３期12年ということで今お話がありましたけれども、多選の弊害ということについては以前からも私はこの本会議場でも言わせていただいたこともあったと記憶しているところであります。事件が起きたり、スキャンダルが起きたりなど、こういうことは本当にその人の資質の問題があったり、そういった個人によるところも多いと思いますけれども、しかし、そうではなくて、例えば一人の人が長く続けることによる硬直性というのは、実は行政に限らず、どの組織もある、多くの人が経験をしているものでもあります。　行政の場合は硬直性というのは許される存在かといえば、民間とは違って許される存在ではない。税金というのは、人様から私たちはある意味では営業努力の上でいただいているものではないわけであって、その使い道を決めていく行政が硬直化をしてしまうというのは決していいことではないということがあります。ましてや、地方分権という中で、財源、これもそれぞれの地方にやってくる。権限、これもそれぞれの地方にやってくる。私は市長をやっていてつくづく感じますけれども、本当に権限が集中しているわけであります。その権限がこれからの分権時代においてはさらに大きくなっていくということでもあります。　そういう意味では、国の中でも実は地方分権に伴って多選禁止ということについての議論が始まってきている。むしろ、私はこれはそれぞれの地方が真剣に考えて、それぞれの地方が自分たちの意思を示すことの方が重要だと思います。なぜならば、それこそが地方自治であるからであります。国が一律でまた全部縛るということの方がよほどおかしいわけであって、横浜のように人材が豊富である市、そういった都市であるならば、やはり時間的分権という考え方を持ちながら、一つの時間の中で仕事をしていく、計画性を持って物事をやっていく、こういったことがこれからの首長には求められると思っておりますし、人材がいる横浜のようなところは、横浜市としての意思というものを表示していくことが重要なことではないかというふうにも私は思っております。これも、ぜひ議会の皆さんとの意見交換の上で横浜市としての意思を示せればというふうに考えるところでございます。　次に、都市経営の基本方針についての御質問をいただきました。　市民が改革の成果を実感できるような取り組みに向けた基本的な考え方ということでございますけれども、改革の多くは、その成果を市民に還元して実感していただくということが本来の目的、目標ということだと思っております。そのためには、行政には、市民生活のさまざまな場面で一歩進んだサービスの提供というものがますます求められるようになっていきます。行政への期待も、市民活動なども踏まえてコーディネートしていくということが役割としてますます大きくなっていくと思っていますし、参画の機会と場の提供を市民にどんどんしていくということがこれから求められてくると思います。そういう意味では、改革、改善の成果というものをわかりやすくお伝えをしながら、市民との協働の取り組みというものを一層進めてまいりたいと考えています。　市民とともに行動する基本的な考え方ということでありますけれども、地域の多様な課題については、行政だけで解決できるものはむしろ少ないのではないだろうか、そんなふうにさえ思います。個々の市民や自治会町内会を初めとして各種の団体、ＮＰＯといった皆さんも今はいらっしゃいますし、そうした皆さんとの協働が不可欠な時代になっていると思います。そのため、この間、区役所の機能強化を進めるというふうにしてまいったわけでありますが、市民ニーズへの的確迅速な対応、市民との協働の推進、効果的、効率的な執行体制、こういったことをその機能強化の目的にしてまいりました。さらには、大胆な局再編も進めてきたわけであります。市民に信頼されて、そして、みずから考えて行動できる市職員を育成していくということも必要でありまして、そうした結果として横浜市民がより満足度を高めていただけるような横浜市役所にしてまいりたいと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。　職員の改革への動機づけということでございますが、職員仕事満足度調査におきましては、７割の職員が今後も改革、改善の必要性を感じると回答しているわけでありまして、多くの職員が市役所の現状に対して問題意識を持っているということが明らかになっております。この気持ちを生かして、さらに一歩進めて、絶えず改革、改善を進める風土として根づかせていくために、経営責任職、運営責任職が改革、改善の必要性をみずからの言葉でしっかりと職場の中で伝えていくということ、他の局区の先行事例をお互いに共有していくということ、職員の取り組みをきちんと評価し褒めるということなど、個々の職員が身近なところで改革、改善の行動に参画できるような仕組みや機会というものをより多くつくってまいりたいと思います。　続いて、平成18年度予算編成についての御質問をいただきました。　まず、これまで４年間の予算編成を振り返っての私の所感ということでございますけれども、この４年間の財政運営は、市税収入の減少傾向であるとか、扶助費などの義務的経費の増加といったことなどもありまして、裁量的に活用できる財源が減少を続ける中でも何とか財政の健全化を図って、先送りすることをしないで確固たる姿勢で取り組んできました。こうした中での予算編成というのは、行政内部経費の削減を初めとしてさまざまな形で改革、改善というものが行われ、そして、その結果、財源を捻出してきたわけでありますが、市民ニーズの高い施策、事業に最大限振り向けるという作業をあわせてすることで両立をさせるようにしてきたものであります。その意味では、まさにこの４年間というのは持続可能な財政の確立に向けて正面から集中的に取り組んできた４年間であったのではないだろうかと、率直に感想を申し上げます。　財政健全化に向けたこれまでの取り組みについてどのように評価しているのかということでありますけれども、一般会計の市債残高につきましては、御案内のとおり、16年度をピークに減少に転じました。また、横浜方式のプライマリーバランスについても、いよいよ目標としていました、今、議会にお諮りをしております18年度の予算案において黒字化を達成するということにめどが立ってきました。そういう意味では、これまでの取り組みというのは確実に成果になってきていると私は思います。　しかし、社会経済情勢もまだ不安定なところがあります。さらには、三位一体改革、これは私たちも希望しつつ、一方では地方にとっては、全体としての歳入にとっては単純に明るい話にならないわけであります。使い方の工夫というものをして初めて財源というものについて生かせるか生かせないかということなのであって、歳入ということで考えれば、単純にふえるという話にはならないというふうにも思います。そういう意味では不透明な状況があるわけでありまして、一方では、本市においては約３兆円の市税等で償還しなければいけない本市全体の借入金というものもあります。　そうしたもろもろを考えますと、健全財政の確立に向けた取り組みというのは一定の道筋はついているけれども、これはまだ道半ばというよりは、もっと率直に言えば緒についたばかりというふうにすら思います。持続可能な財政の確立を目指して、引き続き本市全体の債務への対応や、すべての事業の抜本的な見直しといったことに向けて粘り強く取り組む必要があろうかと思います。　これからの公的サービスの提供に係る市民負担のあり方に関する基本的な考え方ということでありますけれども、先般の施政方針の中でも申し上げたとおり、人口減少社会がいよいよ現実のものになりました。そうした状況の中で、今までの発想でいったのでは、ますます現実との乖離が広がります。すなわち、人口がふえて、経済が成長して、歳入も膨らんだという時代ではないというのはわかっているけれども、やり方がその時代のやり方のままであれば、どんどんギャップは広がっていくということを真剣に私たちは考える必要があると思います。　こうした点から今後の市民負担のあり方というのを考えてみますと、まず、これまで取り組んできた市民利用施設等に係る受益者負担については一層の適正化を図る必要があるとも思います。さらには、例えば、よこはま協働の森基金や市民活動推進ファンドといったものを活用して、市民や企業の自主的な負担を取り入れた新たな事業の推進というのも今後ますます有効な手法になってくると思います。そして、このような事業手法による公的サービスを推進していくためには、市民にわかりやすい仕組みをつくって、そして、その仕組みをきちんと説明して市民の理解を得るということが、今後行政としては極めて重要な任務になると考えているところであります。　続いて、2007年問題関係の御質問をいただきました。　平成19年度以降の職員の退職者数と退職手当の支給額の予測についてということでありますが、18年度では退職者総数約1,100人のうち定年退職者が約590人と算定しておりますが、19年度には定年退職者がおよそ300人増加いたしまして、その後の５年間はほぼ同水準が続くものと見込んでおります。また、これに伴いまして、退職手当の総額も18年度の約200億円と比べておよそ70億円増加しまして、19年度は約270億円となり、その後５年間はほぼ同じように推移すると予測をしております。　退職手当の支給額の大幅な増加への対応でありますけれども、退職者の増により一時的に人件費が大きくなるということについては本市の財政運営上の大きな課題であると、これまでも認識をしてまいりました。こうした状況を踏まえて、退職手当の支給月数の見直しや退職時特別昇給の廃止といったことをこれまで既に手を打ってきたところでありますけれども、引き続き行政内部経費の節減に努めてまいりたいと思います。さらには、一時的な退職手当の増加に対して平準化の方策などさまざまな創意工夫を行いまして、過重な財政負担とならないように対応を検討いたしてまいりたいと思います。　団塊世代の大量退職を踏まえた次代の職員の育成ということでありますが、長い経験を通じて培ってきた専門的な知識や技術力を着実に後進の職員に伝えていくということは極めて重要なことだと考えています。ましてや、社会経済情勢が大きく変化しているというのが今日でありますから、市民サービスも多様化しているわけでありますし、そうした市民サービスの一層の向上に向けて、経営感覚などの能力、資質ということもこれまで以上に横浜市の職員には求められるという時代だと私は思います。　そうした観点を盛り込みながら、本市にとって必要とされる人材の育成に向けて、平成17年２月には人材育成ビジョンを策定いたしました。今後もより質の高い行政運営を推進していくために、先輩職員による実務を通じた後輩の指導育成や体系化された各種研修を通じて、きめ細かく職員の育成が図られるように積極的に現在取り組みを進めているところでございます。　団塊の世代の市民の力を生かしていく仕組みづくりについてでありますけれども、団塊の世代と言われる市民の皆さんが経験や能力を生かして活躍できる場を整える、その上で御本人の豊かな生活のためにもそれを生かしていただく、そのことが社会全体の活力になる、このことが行政にとっても、当該市民にとっても、そして社会全体にとってもみんなハッピーなことだと思います。そうしたことのために、団塊の世代の活動意識を把握するということもしていかなければいけないと思いますし、福祉や教育などの市民活動やコミュニティービジネスといった分野などにおいて求められている能力をわかるようにしながら、人材活用の効果的な仕組みづくりというものを考えてまいりたいと思います。　続いて、かがやけ横浜子どもプランの推進について御質問をいただきました。　プランの推進上、18年度をどのような年と位置づけているのかということでありますけれども、５カ年計画の２年度目に当たる18年度は、子供、青少年施策を総合的に推進するこども青少年局を設置いたしまして、プランの推進体制が整う年であります。また、この体制のもとで、初年度に議論して検討した分野の事業や実験的に取り込んだ事業について本格的に事業展開する年に当たると考えております。　プランの実現に向けて、関係局が取り組む多様な施策をどのように総合的、効果的に推進していくのかについてでありますけれども、本年度は局の再編成によりまして、次世代育成支援に関する施策のほとんどが、新たに設置されますこども青少年局に集約されますが、学校教育分野、小児医療分野など幾つかの関連分野について引き続き他局が担当することとなります。そこで、こども青少年局が教育、医療分野などとの施策的連携というものを十分にとれるようにしていくことが重要でありまして、執行体制や組織運営を工夫するなどしまして、総合的な施策の推進体制というものをぜひ確保していきたいと思っております。　人間力をはぐくみ高めるための大人の責任ということについてですが、若者には成長段階に応じて人間力をはぐくむための、ある意味では課題があると私は思います。例えば、学童期であるならば家庭や学校生活などを通じて社会性を養うというのをまず最初にやらなければいけないことでありましょう。あいさつをする、礼儀をわきまえる、他人を尊重する、こういった社会性というものをきちんと身につけるという時期です。また、思春期になれば、大人に成長するための規範意識というものも重要になってきます。さらに、青年期になれば社会参加や職業的な価値観を持ったり、職業的自立といったことに向けてそれぞれが思いを持っていくということも重要であるし、また、そのためには経験を積んでいくということも必要であろうと思います。　今申し上げたのは言葉足らずでありますが、一つの課題だと思っているということであります。こうした課題に若者がみずから取り組んでいく。苦しいこともある、大変なこともある、でも克服していくために、彼らを大人社会がはぐくんでいかなければいけないわけであって、当然ですけれども、こうなりますと、行政とか教育行政ということだけで取り組める課題ではないわけであります。要は、家庭、あるいは地域社会、さらには例えば企業なども貢献してもらうことが可能でありましょうし、社会を構成するそうした大人が、若者の成長の各段階に応じて今申し上げたような段階に応じて環境づくりをしていく。そのための具体的な行動というものを社会として少しずつでも、また、できるところからそれぞれが始めていくということをしていかないと、私は、日本社会はこれからの若い人たちにとって余り望ましくないというふうに思っている一人であります。　保育施策の取り組みの評価についてということでありますけれども、本市では、待機児童の解消を目的に集中的な保育所整備を行っているところでありまして、これによって待機児童の大幅な縮小を図ることができたところであります。また、多様な保育ニーズに対応していくために市立保育所の民間移管を進めるとともに、24時間型緊急一時保育、休日、年末年始保育、病児保育を開始したほか、延長保育や一時保育の拡充、障害児保育の推進などに努めてまいりました。さらに、保育業務を区役所に移管しまして、区の地域特性に応じた保育サービスの展開を図ってきました。保育施策の評価として、これで十分であるとは考えておりませんが、子育て中の市民の期待にこれまで一生懸命こたえてきたつもりでもございますし、一定程度こたえてきたのではないだろうかと思っております。　これからの保育施策の課題についてでありますが、働き方や家族形態の多様化などによってさまざまな保育ニーズがありますから、引き続き、延長保育、病児病後児保育、一時保育といったような、ほかにもいろいろありますけれども、多様な保育ニーズにこたえるということと、保育所の地域子育て支援の機能を一層活用するということも大切と思います。また、一人一人の子供にとってよりよい保育を実施していくためには、保育の質の向上が課題でありますので、監査指導の強化、第三者評価の受審促進、保育に関する人材の育成といったことなどについても積極的に推進していく必要があると考えております。　さまざまな理由により保育を必要としている人への対応についてということですが、私も、保育所は就労中の方々だけではなくて、さまざまなニーズにこたえていく必要があると常々思っています。例えば、保育所を在宅の子育て家庭がより利用しやすいように、例えば一時保育を拡充するということとか、園庭を開放して遊び場として活用してもらうとか、ほかの子と交わってもらうということも大事でありましょうし、育児相談をして、地域の中で共有する悩みを解決していけるという機能を持ってもいいではないかと思いますし、そうした子育て全般にわたる支援機能というものを一層高めていく必要があると考えています。さらに、幼稚園と保育所の機能をあわせ持って、就労状況を問わず保育、教育サービスを提供する総合施設を新たに整備するといったことなど、子育て支援の選択の幅を広げてまいりたいと思っております。　次に、高齢者福祉についての御質問をいただきました。　介護保険制度を持続可能なものにする取り組みについてということですが、国は今回の制度見直しで介護予防の推進や施設給付の見直しなど、給付の効率化、重点化を図っています。これらを踏まえて、本市においては身近な地域ケアプラザなどでの適切なケアマネジメントに基づく介護予防の実施、ケアマネジャーや介護サービス事業者への指導などを通じた給付の適正化などに取り組んで、将来的な要介護者の増加や介護給付費の伸びを抑えて制度の持続可能性を高めてまいりたいと考えています。　第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて重視している点についてということですが、計画の基本目標として、高齢者が健康で生き生きと生活し、介護が必要となってもその人に合ったサービスを利用して自分らしく生活できる町の実現ということを掲げております。これを達成するために、要介護状態にならない、なっても悪化させないための健康づくりや介護予防の推進、医療依存度の高い高齢者や介護力の弱い世帯の方々も地域で自立した生活を続けることのできる在宅サービスの充実、施設ニーズの高い高齢者の早期入所を図るための特別養護老人ホーム等の整備、こういったことに視点を置いて計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　特別養護老人ホームの整備を進めていく上での課題についてということでありますけれども、引き続き民設民営による整備を基本としておりますので、施設整備に意欲と能力を持った社会福祉法人の参入、そして法人によるまとまった用地の確保、こういったことが重要な課題であると認識をいたしております。したがって、本市の整備計画や補助制度など、整備に関する情報を広く法人に提供しまして、法人と連携しながら整備の促進に努めてまいります。　今後の区の地域福祉計画の推進についてということでありますけれども、計画を策定する過程で開催された地区懇談会などの取り組みを通じまして、町内会、地区社協などの地域組織と子育て、障害者グループ、施設、事業者など、地域の連携の輪が広がりつつあります。今後、区計画の推進に当たって、こうしたネットワーク化を一層促進しまして、例えば高齢者への見守り支援、バリアフリーの街づくり、子育て支援、健康づくりや生きがいづくりなどの身近な生活課題を共有して地域の課題に地域で取り組む協働の仕組みづくりというのを推進してまいりたいと思います。　続いて、地域防犯力の強化についての御質問をいただきました。　行政の責務についてでありますけれども、市民がより安心、安全に暮らしていける都市横浜を確かなものにしていくために、身近な犯罪を防止する地域防犯を初めとしまして大都市特有のさまざまな危機に対して的確に対処して市民生活の安全確保を総合的に推進する、このことが重要であると考えています。　行政のかかわりについては、地域防犯は市民一人一人の主体的な取り組みを基本として、それらが結びついて継続することによって犯罪に強い町が実現をいたすことは各種の事例でも明らかになっています。行政としては、防犯灯や商店街への防犯カメラの設置補助など、安全な環境の整備、広報啓発活動の推進、防犯活動に関する相談、こういったことを通じて自主防犯活動を積極的に支援していくことを考えております。　関係機関が連携して取り組むための仕組みづくりについてでありますけれども、区が中心となって関係機関の顔が見える関係づくりでありますとか情報の共有化を図るために、地域、学校、警察などで構成します連絡組織を立ち上げるといったことなどの取り組みを進めております。また、個々の不審者情報や犯罪の発生情報などについては、情報の提供方法や活用方法などが重要だと思います。一部の区においては既にメール配信やホームページへの掲載が行われておりますけれども、情報を迅速に把握して共有する仕組みをつくっていくために、今後全市域でさまざま検討しながら取り組みをしてまいりたいと思います。　防犯活動における区や地域による取り組みの違いについてということでありますけれども、防犯活動は各区や地域がそもそもそれぞれの特性に応じてさまざまな取り組みを主体的に行っておりますので、そういう意味では活動内容や取り組み方法には違いがあります。このため、区、警察、地域などが協力した研修会やシンポジウムの開催などとともに、防犯マニュアルの配布や地域防犯活動拠点の整備などの支援を行っています。また、関係局区長から成る防犯対策調整会議を通じて各局区の効果的事例や地域の成功事例などの意見交換を行って、各局区での取り組みの充実に生かしています。こうした積み重ねで、それぞれの地域事情に合った防犯活動の活性化が全市域で図られていくようにしてまいります。　続いて、Ｇ30の取り組みについての御質問をいただきました。　Ｇ30の成果の還元ということであります。木村議員御指摘のとおり、まさに最大の功労者は市民であると私も思っておりまして、絶えずこれは感謝をしてまいりたいと思っております。ごみ減量による財政面、環境面の成果というのは、市民の皆様の理解と協力、そして行動があったからこそ得られたものであります。焼却工場の廃止などによって生み出された財源は、市民生活を支えるさまざまな事業に活用されて、市民の皆様に確実に還元をいたしてまいります。また、地球温暖化の要因である二酸化炭素排出量の削減や資源の有効活用などによって、よりよい都市環境を持続させるということも、市民の皆さんにはＰＲに努めていきたいと思います。さらに、Ｇ30の取り組みが地域活動のきっかけとなって、Ｇ30、ごみ、環境ということだけではなくて、地域の活性化に寄与していくということなども私は重要なことだと思っておりまして、そうした成果がさまざまな形で市民の皆さんに還元されるように、今後も努力をいたしてまいりたいと思います。　分別やリサイクルしやすい仕組みについてということでありますけれども、本市においては容器包装リサイクル法などに基づいて分別、リサイクルを行っているわけでありますけれども、木村議員御指摘のとおり、わかりにくいことがあるわけであります。素材別のリサイクルとなっていないなど、先ほど木村議員がおっしゃったようにプラスチックの問題などがこれに当てはまります。容器包装が複数の素材でつくられているといったことなど、市民にわかりにくいというものもあります。これらの課題はぜひ私も改善をしていきたいと思いまして、そういう意味では、先ほど申し上げた容器包装リサイクル法などについて、法そのもの、そしてまた、その法から仕組み、運用についても国に対して要望をしているところであります。そういう意味で、これからもこうした努力を続けまして、市民にとってわかりやすく協力しやすい仕組みとなるように努めてまいりたいと思いますので、ぜひ議員の皆様の御協力も心からお願いをいたしたいと思います。　事業者への働きかけについてでありますけれども、簡易包装の推進やレジ袋、紙袋の削減などを事業者に働きかけるとともに、商品の材質表示や規格の統一化など、分別しやすく、ごみになりにくい商品の開発や採用を事業者が責任を持って行うように、国に対しても要望しているところであります。また、Ｇ30行動を通じて環境に対する意識が高まって、余分な包装を断る、繰り返し使える製品を選ぶなど、市民の消費行動が事業者の取り組みを促進するということにもなりますので、市民にもそうした行動を促してまいりたいと思います。今後とも、循環型社会の形成に向けてこうした取り組みを一層推進してまいります。　Ｇ30の経験を日本全国や世界へと発進していくということについてお聞きをいただきました。市民、事業者の皆様が参加、協力できるごみの減量、リサイクルの仕組みを行政が責任を持ってちゃんとつくる、そして、その仕組みをきちんと責任を持って説明し積極的に働きかける、こういったことを行政が行って、そして市民の皆さんには日々の生活を通じてこれに御協力をいただく、参加をしていただくということをして、このＧ30は成り立っているわけであります。結果、大都市ではまず無理だろうと言われてきたごみの大幅な減量ということについて横浜市は実現できつつあるわけでありまして、環境問題に対しても大きな影響を与えることになると思います。　そういう意味では、Ｇ30のこの経験というものを、木村議員おっしゃるとおり、日本全国や世界へ発進するというふうにもしていきたいと思いますが、ちなみに日本の中では、横浜のこうした取り組みというのは日本最大の市がやっているわけですから、そういう意味では他の都市にも相当影響しているようでありますが、世界全体を見渡してみると、私のまだまだ浅学な知識でありますけれども、北欧でありますとか、かつての旧西側の諸国で言えばドイツ、こういったところに比べるとまだまだ、むしろ日本の方が後進的だというふうに言えるわけでありまして、そういう意味では決して世界に発進できるほどの部類ではないとも思います。ただ、アメリカとか、そういったところにはむしろ見習ってもらいたいところもありますが、いずれにしても、横浜市が、私たちがきちんと今後もこれを成功させていくことによって、おのずと伝わっていけばいいというふうに思います。　続いて、都市計画道路網の見直しについての御質問をいただきました。　都市計画道路網見直しの基本的なスタンスということでありますけれども、今回の見直しについては、良質な社会資本を次世代に責任を持って継承していくための大切な計画づくりであると認識をしております。そのため、将来を見据えて街づくりや環境、防災など総合的な観点から必要なものは追加をして、不必要なものは廃止をするといったことなど、当たり前ですけれども、それをしっかりと行ってめり張りのある見直しをしてまいりたいと思います。　よりよい成果を上げるためにどこに重点を置くかということでありますけれども、今回の見直しは約35年ぶりとなる全市的なものであります。そのため、広く情報を提供して、将来の都市計画道路網のあり方について市民の皆様と共有することがまず大事なことであると考えます。さらには、節目ごとに御意見をいただきながら計画の熟度を高めていくということに重点を置いて見直しを進めていきたいと考えます。　次に、東横インの改造工事について御質問をいただきました。　このホテルは全国的に法令違反を幾度となく繰り返しているわけでありまして、計画的かつ完全に組織的な行為と言わざるを得ないと思います。しかも、その内容は、障害のある方などに対する配慮が全く欠如していまして、社会の秩序、公正な競争、さらには人権を踏みにじる行為を繰り返しているホテルだと私は思います。既に関係局が一斉に立入検査を行って、連携して法令違反の是正策を検討しているところであります。こうした悪質な行為に対しては、各種法令に基づく行政処分などを視野に入れて、違反行為を完全に是正させるまで本市として徹底して対応を講じていくということが社会的責任を問うことになると考えているところであります。　最後に、市内米軍施設についての御質問をいただきました。　小柴貯油施設の返還の意義でありますけれども、まず、市民、市会、本市が一体となって返還の取り組みを進めた結果として、陸地部分全域の返還につながり、かつて貯油タンクの爆発炎上事故によって地域に多大な被害を及ぼした施設が返還となったということでありまして、金沢区民の不安解消という、そして返還実現という長年の悲願がかなったということが大変大きな意義だと思います。さらには、小柴貯油施設の返還が早期に実現したということによりまして、返還方針が合意されている残る施設の返還にも道筋がついたものと考えております。　返還跡地利用の基本的な考え方についてでありますけれども、市民や地元の意見をお伺いしながら、良好な環境資源としての緑地の確保や道路等の都市基盤施設の整備など、都市横浜の発展や市民生活の向上に資する利用を図っていくことが基本であると考えております。また、これだけの大規模な返還跡地の利用は、環境や防災などの面における効果が本市にとどまることなく、より広域的な都市問題の解決にもつながると思います。したがって、接収についての当事者で最大の土地所有者でもあり、かつ、地球環境問題や首都直下地震対策などの広域的な課題の解決に責任を持っている国の協力を最大限に引き出すように強く働きかけを行ってまいります。　返還国有地の処分に臨む姿勢でありますけれども、国は返還国有財産を自治体に譲与あるいは無償貸し付けできる旨を法律で規定しているものの、みずからの財政事情の悪化などを理由に、現在はこれを極めて限定的にしか実行しておりません。私は、このことについて昨年11月の政府要望などの機会に、額賀防衛庁長官、谷垣財務大臣に対して強く是正を申し入れたところでもあります。公明党の、私の衆議院の同期の赤羽財務副大臣にも申し入れまして、理解をしてもらうようにしてきたところでもあります。　戦後60年にわたっての接収というのが本市の街づくりや市民生活に大きな影響を及ぼしてきたということをよく理解してもらいたいと思っていますし、国は防衛、財務、国土交通といった省庁の垣根を越えて国全体としてこの問題に対して取り組むということを強く求めていく必要があると思っていますので、公明党の議員を初めとしまして、市会、市民と一体となって、国が責務を果たすように、ぜひ御一緒に御協力をお願いしたいと思います。　以上、答弁申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　この際、会議時間の延長をいたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　次に、杉山典子君。　　　　　　　〔杉山典子君登壇、拍手〕 ◆（杉山典子君）　私は、ネットワーク横浜市会議員団を代表して、中田市長に2006年度の市政運営について伺います。　市長は、2006年度を改革の成果を実感していく年としています。国によって行われている社会制度改革はひたすら財政立て直しのためという観があり、負担感だけが増して、何を節減して何に充てるのか、市民には改革の目的が見えない現状があります。横浜市における改革も、市民にその成果が実感されなければ継続していく活力につながらないと考え、これまでの改革の総括につながる基本方針を示したことを高く評価しています。そこで、これまで市長が進めてこられた改革、区への分権、ＮＰＯなどに関する施策、そして、こども青少年局の設置がどのように市民に実感されていくものになるのか、伺ってまいります。　まず、区への分権について伺います。　ネットワーク横浜は、分権の目的はできるだけ市民に決定権を近づけ、市民の権限を強化し市民主権を強化することにあると考えています。国から地方へ、そして横浜においては、大き過ぎる横浜を市民が自治できる規模、区に分権していくことを主張してきました。前回の市長選挙から、市長とは分権の必要性について共通の認識を持ち、区への分権を進めることを約束しました。　市長は、就任以来、区の機能強化を進めてきました。区長の庁内公募、保育所の管理運営などの事務移管、さらに区の自主企画事業費も2005年度は18億円から27億円にまで拡充されてきています。また、近年進められてきた横浜市のＩＴ強化によって区ごとの統計も詳細にまとめられ、わかりやすく情報の開示がされてきています。どの区に高齢者が多いのか、子供が多いのかなどの特徴も明らかになってきています。　拡充された区予算を有効に活用するためには、広聴制度を強化するとともに、声の小さい弱者や少数意見でも客観的、的確に区民ニーズを把握する必要があります。区の機能強化に伴い、市民ニーズや地域情報を生かして予算編成することが重要と考えますが、見解を伺います。　現段階では、区長や職員の改革への意欲によって、各区が競い合って独自サービスに取り組み、サービスの向上が図られてきています。土曜開庁やサービス拠点の設置など、サービス提供の状況もそれぞれ異なっています。しかし、重要なのは市民から何が求められているかであって、区によるサービスの違いは市民ニーズの違いに基づくべきと考えます。　そこで、これまでの取り組みを検証して、区ごとに違いがあっていいものと全市的に求められるサービスについては展開していく必要もあると考えますが、今後どのように対応していくのか、伺います。　横浜市では、2003年度から各区で試行錯誤を重ねながら市民参画で地域福祉計画を策定してきました。介護保険制度の見直しによって今後さらに地域福祉の充実が求められるところです。これまでの地域福祉計画策定の実践を踏まえて、行政の行うべきこと、支援すべきところ、市民が独自で行えるところを整理しながら、まず福祉の分野で市民参加の議論を区の予算に反映させる仕組みを考える必要があると考えますが、見解を伺います。　地方自治法の改正で、選挙法によらず委員を選任して地域協議会を設置し意見を尊重していく自治区の設置も可能となっています。地域福祉の分野でこの制度を見据えて、市民参画の予算編成への第一歩が進められることを期待します。　次に、新しい公共づくりについて伺います。　市長は就任以来、民の力を存分に発揮される横浜を目指し、市民協働推進事業本部を設置し協働推進の基本指針を策定し、横浜夢ファンドやコミュニティーローンなどＮＰＯ法人への寄附を広げ、資金調達を可能にしていく施策を進めてきました。ＮＰＯなどが活動しやすい土壌をつくる、種をまく施策です。本年度をもって事業本部は解散しますが、これまでの協働推進の取り組みと成果を市長はどのようにとらえているのか、伺います。　市長は、先日の施政方針で、将来を見据えて、歳入が膨らんだ時代と異なる公共のつくり方を模索していく必要性を述べました。新しい公共の議論は、主に、国、自治体の財政難から活発化してきましたが、ネットワーク横浜は、財政状況にかかわらず、市民みずからが公益的サービスを担うことに大きな可能性を見出してきました。一つには、市民みずからがニーズに即したサービス提供を行うことで必要なサービスを創設できることです。例えば、障害を持つ方や高齢の方の外出を助ける移動サービスは、通院、施設送迎だけでなく、買い物や観劇など楽しみへと広がってきています。居宅介護サービスからも、植木の選定やペットの世話等その人のこだわりや価値観に添ったサービス提供を行う事業の創設に広がっています。共助の実践です。　もう一つは、新しい働き方の実践です。横浜の女性市民は子供の成長に合わせた柔軟な働き方をつくり、実践してきました。ライフスタイルや必要な収入に応じた働き方をコーディネートして事業を継続してきています。この新しい働き方は、少子化社会、そして団塊の世代が退職期を迎える2007年問題、障害を持った方の就労の場の確保にも大きな期待が持てると考えています。　市長は、ＮＰＯ市民活動、公益的な市民事業にどのような価値を見出し、事業本部解散後はどのように土壌づくり、すなわちＮＰＯなどが広がる基盤整備を進めていく考えか、伺います。　近年、社会情勢や施策の成果もあってＮＰＯなどの市民活動は市民に認知されるようになり、ＮＰＯを取り巻く環境はさま変わりしています。これまで、各局、区役所、現場では市民活動、ＮＰＯ等との協働の実践を積み上げてきました。また、昨年度は地域まちづくり推進条例、よこはま協働の森基金など、市民参画型の手続を規定する条例も制定されてきています。しかし、横浜市には、何のための協働なのか、協働の目的である市民参画で新しい公共をつくる意義や理念を示す条例はありません。既にさまざまな分野で事業型ＮＰＯなどの実績は大きく広がり、横浜市市民活動推進条例の範疇を超えています。長期ビジョンには新しい公共の創造が掲げられていますが、これまでの協働推進などの実績を踏まえ、その目指すところ、新しい公共づくりについて市民、事業者、行政が共通の認識を持って受け継いでいくためには、多様な主体が公共を担う意味、理念、責務などを明示した条例の制定を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、引きこもり、ニートなどの今日問題視されている青少年を取り巻く課題について伺います。　市長は、先日の施政方針において、引きこもりやニートなどの新たな課題の対応を進めると述べています。2006年度予算には、新規事業として引きこもりやニートに関する研究費とし1,100万円が計上されています。子供がささいなきっかけで不登校になる、人に会うのが嫌で引きこもる。一たん引きこもると、教師やカウンセラーに相談に行くこともできません。横浜市には、義務教育の期間は大学生が訪ねてきてくれるハートフルフレンド事業もありますが、中学を卒業すればそれもなくなります。家庭だけでは解決は非常に難しい現状があります。これは引きこもりについてですが、もはや特別なことではありません。　横浜市では、2004年度青少年相談センターに寄せられた社会的引きこもりの相談件数は219件、2005年度上半期で既に190件に上っています。この数字は氷山の一角にすぎないと私は考えています。国においても大変問題視されてきているところですが、市長は、今日問題視されている引きこもりやニートなどの青少年を取り巻く課題についてどのようにとらえているのか、伺います。　2006年度はこども青少年局が設置され、義務教育期間から積み残された不登校や引きこもり、ニートなどについて継続した施策がなされることを期待しているところですが、引きこもりやニートなどの新たな課題について今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　昨年末に示された長期ビジョンの中間答申には、子供から高齢者まで生涯にわたる学びの機会を充実させることが重要とあります。現在は時間、経済的余裕のある大人には生涯学習の機会が広がり、多様な学びの場が提供されています。しかし、義務教育期間を終えた青少年には学校以外に行き場がなく、不登校になれば就労も難しい現状です。国は今年度から全国の20団体に呼びかけて、引きこもり、ニートを対象に合宿生活で生活訓練、就労体験を行う若者自立塾の取り組みを始めたと聞いています。横浜市には、この問題に取り組むＮＰＯや市民活動などの社会的資源があり、受け入れ先の企業もあります。国で取り組むより、今日の引きこもりやニートなどの青少年を取り巻く課題への支援は、市民生活に最も近い自治体から市民力を生かした施策を行う方が有効と考えます。横浜市としてこの問題に取り組む市長の姿勢を伺います。　ネットワーク横浜は、現在国によって進められている制度改革は、持てる者、持たざる者との二極化を助長し格差社会をもたらしていると大変危惧しています。市民に求められている負担は適正か、許容範囲を超えていないか、全国一律に進められている介護保険制度や障害者自立支援法等の制度改革がそれぞれの自治体の状況に沿える改革になっているのか、市民が暮らす地方政府から検証し、是正し、国に物を言わねばならないと考えています。　私は市民主権の原点は市民が住み暮らす地方政府にあると考えています。ネットワーク横浜が、地方政党として自治体の政治にこだわっている由縁です。ネットワーク横浜は、358万人都市横浜の市長に、全国の地方自治体に先駆けて独自の政策を打ち出し、横浜から国政治を動かし、分権をかち取り、ＮＰＯや市民活動による市民の助け合いが息づく共生社会を市民とともに築くことを期待しています。　市長の２期目には引き続き分権の推進と共生社会の実現を期待することを表明いたしまして、市長の見解を伺って、最後の質問といたします。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　杉山議員にお答えを申し上げます。　まず初めに、区への分権についての御質問をいただきました。　市民ニーズや地域情報を生かした予算編成の重要性ということについてでありますけれども、区が地域の身近な課題や地域ニーズに迅速そしてきめ細かに対応するためには、何よりも常日ごろから地域に目を向けて、地域の課題であるとかニーズというものをよく吸い上げて、それを予算編成に反映していくということが重要だと思います。そういう意味では、区づくり推進市会議員会議での意見交換がまず基本になると思いますし、各区においては区民会議や地域との懇談会の開催、（私語する者あり）区政モニター制度や区民意識調査などに取り組んでいるわけでありますけれども、シティーフォーラムの開催なども行っているところでありまして、いろいろな機会をとらえて意見の収集に力を入れてまいりたいと思っております。　区独自サービスの全市的な展開についてということでありますけれども、第２、第４土曜日開庁の試行実施や証明発行のサービス拠点づくりなど、区においてはみずからの権限と責任においていろいろな工夫を凝らして市民サービスの向上に取り組んでいるわけであります。こうした取り組みの中で、例えば、３月、４月の引っ越しシーズンには区役所休日開庁をしていこうというふうに、試行状況を検証して全市的に実施するということになったものもございます。今後とも市民満足度や費用対効果などの観点から検討しまして、市としての方向性を見きわめていきたいと思っております。　地域福祉計画策定を踏まえ、福祉分野で市民参加の議論を区の予算に反映させる仕組みということでありますけれども、地域福祉計画においては、計画を策定する過程で実施した地区懇談会などでの議論が区の予算の高齢者などの見守りや次世代育成支援などの事業に反映されております。また、各区には福祉保健の関係団体、ボランティア団体、施設などで構成される地域福祉保健推進会議が設置され、地域福祉保健施策についての企画立案などについて協議をいたしております。さらに、計画推進の協働事業を提案していただいて、区民や学識者で構成する地域福祉計画推進委員会で検討して予算化している区もあります。さまざま分野がありますけれども、それぞれの分野において市民の意見が反映されるように今後も努めてまいりたいと思います。　次に、新たな公共づくりについての御質問をいただきました。　まず、これまでの協働推進の取り組みと成果についてということでありますけれども、協働推進の基本指針を策定して、市民と協働の理念や進め方を共有するとともに、協働事業提案制度を初めとした具体的な協働の実践や市民活動推進ファンドなど協働を推進していく基盤づくりに取り組んできました。このことは、例えばＧ30を初めとして子育て、環境保全、防犯防災など幅広い分野で協働の取り組みが行われて、具体的な成果もあらわれつつあると感じております。　協働というふうに一口で言っても、漢字で書いてそれなりに理解できるかもしれませんけれども、聞くだけではまだ聞きなれないという人もいらっしゃいますし、また、定義はわかっても実際にどういうものなのかということがなかなかまだわからない方も多い。そういう意味では、市民協働推進事業本部にも一つでも多く事例をつくっていこう、実例をつくって、そのことを見てもらって、なるほど、これが協働かということを知ってもらって、そして、その分野をふやしていこうというふうに私も申し上げてきた、本部に言ってきたわけですけれども、これからも協働事業を検証評価して成功事例を数多くつくっていきながら、市民とその成果を実感して、そして協働の輪を広げていきたいと思います。　ＮＰＯなどが広がるための土壌づくりについてということでありますけれども、福祉や街づくりなどさまざまな分野において市民による公益的な活動や事業が市民の多様なニーズにきめ細かく対応することによりまして市民満足度を高めて、行政とともに公共をつくるという重要な役割を担っているものと考えております。現在、市民活動推進ファンドに市民から多くの寄附が寄せられていることからも、市民がＮＰＯなどを支える土壌づくりも進んできていると感じています。今後も、地域課題の解決に取り組むＮＰＯなどがさらに力をつけて、そして活動のフィールドをふやしていけるように、財政面の支援、人材の育成、情報、活動拠点などの環境整備に取り組んでいきたいと思います。　多様な主体が公共を担っていくという理念や責務を明示した条例の検討についてでありますけれども、私はこれまでも、公共をつくるのは行政、市役所だけではできないということをさまざまな機会にこの４年間言い続けてきたわけであります。特に、人口減少社会が進展をしている中においては、市民、事業者、行政が共通の認識を持って公共をつくっていくということがますます重要になっていくと思います。そうした観点から、市会の議決を経て制定する長期ビジョンや次期５カ年計画の策定といったものを今見通しているわけでありまして、こういったことを通して、まずは公共づくりのための新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。　次に、引きこもり、ニートについての御質問をいただきました。　引きこもりやニートなど青少年を取り巻く課題についてでありますけれども、将来を担う若い世代の中で少なくない人たちが生きがいやみずからの居場所、活躍の場を見出せずに引きこもったり職業についていないという状況は、その社会的影響からも、若者自身の将来を考えても、どちらにせよ見過ごすわけにはいかないと思っています。学校から就職への移行がかつてのように円滑でないということも背景にはありますし、不安定な雇用形態が多くなっているということも背景にあります。そういう意味で自立しにくい若者の環境というものもこれまたあるわけで、そんな中で自立できない若者がふえているというふうにも考えられます。また、家族や地域のきずなが弱まって、これまで青少年の成長過程にも影響していることがそういった面からもあると思います。そういう意味で、行政としても、学校、企業はもちろんのこととして、家庭や地域と連携をしましてさまざまな方策を講じていく必要があると、まず基本的に思っております。　今後の取り組みについてでありますけれども、平成18年度に設置をいたしますこども青少年局において、学識経験者や支援活動実践者の協力を得て、引きこもりやニート支援やその予防策について検討していくことを始めます。検討の過程において、必要に応じて試行的に事業に取り組んで効果測定を行うということも考えていきたいと思います。具体的には、例えばニート支援策として、自然体験などを取り入れた若者自立塾であるとか、専門家による相談体制の整備であるとか、こういったことも考えてみたいと思います。予防策としては、小学生から青年期に至る各段階にわたる社会体験的機会の充実といったことなどが考えられようかと思います。　引きこもりやニートなどへの支援に当たっての取り組み姿勢ということですが、社会的な影響力が大きい問題という意味では、国もしっかり関心を持って相応の責任を果たしてもらわなければ困るというのもございますが、財政的、制度的支援の枠組みというのも国も含めて私たちは考える必要があるとも思っています。しかし、杉山議員が御指摘をされたとおり、この問題に関しては地域の社会資源を生かした、ある意味きめ細かい取り組みというものをやっていくという観点に立てば、我々のような自治体、特に基礎自治体が主体となって推進をしていくということは、一つ大きな意味があると思っています。横浜においては、若者の問題を肌で感じ、何かといろいろな活動をしているＮＰＯ団体もございます。これは全国的に見れば、横浜の場合は数多く存在をしているというふうにも言えます。青少年相談センターなど行政としての経験もあります。こうした強みを生かして先駆的実践を行って、そして全国に発信していくような意気込みで取り組んでまいりたいと思います。　最後に、分権の推進と共生社会の実現についての見解をお尋ねいただきました。　住民に一番近い存在である基礎的自治体が高い自立性を持つ、そういう分権が一層推進されなければならないと思っています。その中で活動する市民や自治会町内会、ＮＰＯ、企業、全体を私がよく民というふうに言うわけでありますけれども、この民が繰り返し申し上げてきたように公共をつくっていくということに積極的にかかわるようにしていくことが、これからの社会においては重要であり、それがまさに、杉山議員がおっしゃるとおり分権と、そして共生社会ということの意味だと思います。そのことによって民がそれぞれ力を存分に発揮してもらって、生き生きとした新たな地域社会が形づくられる、そして、その民がそれぞれ活力を持って生き生きと、人ならば生きていく、ＮＰＯならば活動を展開していく、自治会町内会ならばよりその地域における一体感を高めながらそれぞれの地域の福祉その他を向上させていく、こういうことにつながっていくということが私は望ましいと思います。　大都市横浜が自立して、その持てる力を最大限に発揮していくために、大都市制度を初めとして分権の推進といったことについて、横浜市は先頭に立って国に対して意見を言っていくべきであるというふうに考えていますので、そうしたことなどもぜひ取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、先ほど申し上げたように、２期目にと言われましたが、２期目になったら、ぜひそうしてまいりたいというふうにお答えをして、答弁とさせていただきたいと存じます。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　大貫憲夫君。　　　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　日本共産党を代表して、中田市長に質問します。　まず、市長の政治姿勢についてです。　第１は、社会的格差と貧困の広がりについての市長の認識についてです。　小泉内閣の構造改革のもとで、社会的格差の広がりが問題になっています。小泉首相は、格差が出るのは別に悪いことだと思っていないと述べ、社会的格差と貧困の広がりを当然視しています。格差と貧困の広がりに対する市長の見解を伺いたいと思います。　2005年度横浜市民意識調査での日本の社会の公平感を問うアンケートでは、公平とは思わないが約７割も占めています。本市でも1997年と比較して、生活保護世帯は85％増、教育扶助受給世帯は２倍以上、国保の資格証と短期証の合計は3,537が８万7,785と24.8倍になるなど、市民は小泉構造改革のもとで苦しめられています。　市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役割です。新年度予算でも、通年度ベースで生活保護世帯に対する特別乗車券を廃して９億5,000万円、障害者のガイドヘルパーの廃止は３億円、長時間保育などに対する民間保育園への市独自施策の中止で13億円の経費を削減するとしています。中田市長は、社会的公平公正を図るとして、この４年間に累計で278億円に及ぶ福祉、衛生などの市民サービスを削減しました。これらは、小泉内閣の行ってきた社会保障の連続改悪に上乗せして一層の格差を広げたことになります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）格差社会と貧困に苦しむ市民に対して、傷口に塩をすり込むような行為ではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を求めます。　２つ目の質問は、ライブドア事件についてです。　市長、あなたは、１月18日の記者会見でライブドアの不当な株取引について、彼が提起したことは重要だと堀江容疑者を評価しています。法に触れなければ、どんな行為も許されるというのでしょうか。評価したその理由を伺います。　堀江容疑者がその著書で、人の心は金で買えると公言し、社会から批判されていたことは周知のことです。同記者会見で市長は、同容疑者を、極端だが魅力を感じると評価する発言をされました。この発言は、人権擁護を最優先すべき自治体の長としては許されないことです。この際、市民に対し謝罪と発言の取り消しを求めます。　次に、新年度予算編成について質問します。　第１は、市長の言う改革の成果です。市長は、新年度予算案の説明で改革の成果を実感する年にと訴えました。この４年間、改革の名のもとに、福祉や衛生などの分野で国基準や他都市よりも上乗せや対象を広げてきた市独自の施策がすべてにわたって見直され、削減されました。また、社会的公正公平を理由に、受益者負担の適正化と減免制度の見直しがされました。この見直しは市長にとって成果なのでしょうか。市民が実感するのは、市民の生活に目を向けない、市長の冷たい政治姿勢ではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　さらに、市長は、成果の一つに職員の削減を掲げています。市役所の構造改革の実施で、この４年間で2,633人が削減され、2005年度末で人口10万人当たりの職員数は661人と、政令指定都市中最少となりました。何の根拠も示さずに行った急激な職員削減は、市民生活の向上という観点よりも、コスト削減が先にありきの行政リストラにすぎません。職員は単に少なければ少ないほどよいというものではありません。一体、何人を適正の職員数としているのか、その根拠は何か、伺います。　新年度に、方面別の４カ所の建築事務所を市内１つに統廃合することによって職員23人を削減し、指導行政の効率化と民間確認検査機関にかかわる諸課題に対する専門分野の新設など、体制を強化するとしています。耐震偽装問題で明らかになったように、政府の規制緩和政策の中で自治体の責任も問われています。なぜ４カ所の事務所を１カ所にするのですか。むしろ、もとのように市民の身近な区役所の中に事務所を設置することが必要です。　今求められているのは、市民の安全と財産を守るためのチェックシステムであり、そのための人的配置です。建築事務所の統廃合は市民の願いとは全く逆行しています。市長の見解を問います。　局の再編も成果なのでしょうか。市長の満足度は満たすかもしれませんが、市民にとってはまことに不満足なものです。特に問題なのは、消防局をなくして安全管理局とし、新たな防犯と国民保護法にかかわる任務を付加したことです。これまでも、本市の消防力は国の示している基準を下回り、特に職員の不足は重大だと指摘してきました。今回、消防職員の不足をそのままにして新たな任務を付加することは、市民の安全に逆行するものです。局名の変更のために10億円の経費をかけ、一方で、消防職員の火事現場での危険手当など６億2,700万円を廃止すれば、市民の批判だけでなく、消防職員のモチベーションの低下を招くことが危惧されます。安全管理局の体制の強化のために、その職務に応じた国の消防力基準を上回る職員配置が必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を求めます。　また、急激な民営化、民間委託についても徹底的な検証が必要です。指定管理者制度が導入される施設は818施設に及び、その指定管理者の選考が文字どおり短兵急に行われました。そのほとんどがことしの４月からスタートします。市民の税金でつくられた施設が、設置目的に沿った管理運営がされるのか、そのチェックが必要です。実効力のあるチェックシステムをどう構築するのか、伺います。　次に、新年度予算案の歳入歳出について質問します。　新年度予算は８年ぶりに規模を拡大し、それは個人市民税収入が226億円ふえたためと説明されています。このうち144億円は、定率減税の縮減など２年間にわたる地方税法の改悪による増税分です。本来、その税負担に見合ったサービス充実を市民に還元することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　予算案では、一般会計は前年度比1.3％、160億円の増となっています。驚くことに、その分が丸々パシフィコ横浜への低利貸し付けに回っています。この160億円は年度末に返還されるとしていますが、一般会計の増額分が市民の福祉や暮らしに回らないことには変わりありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さらに、パシフィコ横浜への資本金減額による22億7,500万円に及ぶ公的財産の提供や５割減免による４億円の借地料の減額は、余りにも異常ではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）明快な説明を求めます。　市長は、2004年度450億円、2005年度400億円、新年度予算では250億円の財源不足が生じることを理由にして、職員や市民サービスを削減しました。しかし、2003年度は340億円、2004年度は258億円と、財政見通しよりも実際の決算における歳入の方が多く、2004年度では補正予算で新たな施設建設費や減債基金の積み立てに余剰金が回されています。この間の実績から見れば、新年度でもそれほどの財源不足になるのか疑問です。行政リストラと市民サービスカットのために、財源不足を過大に見積もって、そのてこに使ったのではありませんか。　財源不足は、長期の不況で歳入の伸びが期待できないことも原因の一つです。しかし、もう一つの大きな原因は、極端な財政再建政策にあります。財源不足の中身は、新年度で言えば、社会経済情勢の変化等として市税で返済する市債や外郭団体の借入金や、いわゆる大型公共事業の失敗のツケの返済、361億円が含まれています。借金を返すのは当然です。しかし、この借金は大型公共工事の破綻によって生じました。それは市民の責任ではなく、行政とそれを許した議会の責任です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）その返済の方法は、できる限り年度ごとの市民の負担を平準化させ、低く抑える努力が必要です。ただ短期間に返せばいいというものではありません。　同様に、2006年度までの横浜型プライマリーバランスを黒字にするとして、市債発行を抑制する一方で、その市債を原資とする大型公共工事を含む施設等整備費は中期財政見通しで前年度同額に見込むなど、極端で急激な、しかも誤った財政運営が実態以上の、あえて言わせていただければ偽装とも言える財源不足をつくり出したのではありませんか。今後の財政運営では、高速道路建設など大型公共事業やみなとみらい21事業を初めとする都心部整備偏重を見直し、その財源を市民生活向上と財政再建に回すことにより両立させることが必要です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長の見解を求めます。　最後に、４年間の中田市政についてです。　市民は、この４年間の中田市政に何を望んだのでしょうか。４年前、市長選挙のとき、出口調査と一緒に行われた新聞社のアンケートでは、むだな公共事業をやめてほしい、福祉や教育を中心にという声が上位を占め、市民は予算の使い方の変化を求めました。ところが、この４年間、大型公共工事の見直しには手をつけず、旧来型のシステムの改革として行われた行政リストラによる職員の削減、財源不足を理由にした福祉、教育、市民サービスの民営化、民間委託、そして切り捨てであり、市民の願いに真っ向から対立する市政でした。　私は、４年前、市長選挙直後の臨時議会で、新聞に投書された神奈川区の女性からの新市長への熱いメッセージを紹介しました。横浜に新しい市長さんが誕生して、国の政治にうんざりしている私たちに一縷の望みが与えられた気分です、強くなくては生きていけない、若くなくては生きていけない、収入が多くなければ生きていけない社会では困ります、ぜひ横浜から日本を立て直してください、この願いは見事に破られました。市長はこの批判にどう答えるのかを伺って、私の質問を終わります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり、拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答え申し上げます。　まず、私の政治姿勢に関する御質問で、格差の広がりについてということでありますけれども、格差の広がりについては、いわゆるジニ係数といったことなどが議論されているわけでありますけれども、所得格差の大きい高齢者層の増加の影響を考慮するということなど、さらなるデータの分析や検証が必要であると思います。格差そのものは、人間社会の中で広がればいいなどと思っている人は余りいないのではないでしょうか。（「広げているんですよ」と呼ぶ者あり）そのことをどうやってお互い補い合いながら尊重する社会にしていくかということではないだろうかと思います。　４年間に格差を広げたのではないかという御意見でありますけれども、本市はこれまで国の基準などに上乗せ、あるいは重複して実施していた補助、助成制度の見直しや市民利用施設の占用利用について受益者負担の適正化を図るといった観点から、これらは社会的公平公正、こういった視点に基づいて各種の見直しをしてきたわけであります。ある意味では、格差をどうやって是正するかという話でもあるわけです。それらは市民負担の公平性を確保していくということなのであって、格差の拡大ということではありません。　ライブドアの行った株取引について私が重要だと言ったという、これ自体、質問そのもの自体が短絡的で、ちょっと話にならないと思っているのですが、（「ならない」「いやいや、素直に答弁すればいいんだよ」と呼ぶ者あり）前後をきちんと理解した上で質問というのはしていただかなければ困ると思います。そもそも私は、社会の中で－－これは私が言ったところです。社会の中で物を考えたり議論をする上での論点を大いに出し続けてきた存在だ、そこはある意味ではとても重要だったと。そして、その後で私は、しかし、彼の功罪ということで考えれば罪の方が大きいでしょうねと、こういうふうに言っているのです。　そもそも、こういったことについて私に謝罪しろとかなんとか言うこと自体が、もはや常軌を逸した質疑だなというふうに思いますね。（私語する者あり）私は、こんなことを言い始めたら、日本共産党に謝罪してもらいたいことはいっぱいありますよ、本当に。（「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）ぜひ人の発言を正確にとらえた質問をしていただきたいというふうに思います。　次に、新年度予算編成についての御質問をいただきました。　市独自施策の見直しについてでありますけれども、内部経費の徹底した見直し、社会的公正公平の確保、本市が置かれている社会状況や市民ニーズ、こうしたことを踏まえた施策の選択と重点化を図って、さまざまな課題に速やかにかつ積極的に対応をしてきたところであります。　適正な職員数と積算根拠についてでありますけれども、これまで本市においては市民サービスの低下を招くことなく、業務の仕組みや仕事の進め方を徹底して見直して、より簡素で効率的な執行体制の構築に努めてきました。各都市ごとに地域特性や事業実施方法などに違いがあって、何が適正か、積算根拠は何か、こういったことについて一概にお答えすること自体が難しいと思います。　まちづくり調整局の指導部と４方面別建築事務所の再編成についてでありますけれども、業務別に組織を再構築することで各部署の専門性や技術力の維持向上を図るとともに、建築、宅地開発に関する窓口を１カ所に集約することによってサービスの向上を図っていきます。また、統合の効率化によって生み出した人員を強化すべき部門に振り分けます。具体的には、指定機関指導課を設置いたしまして、民間の指定機関に関する諸課題への対応を図るとともに、構造審査部門の人員を強化します。さらに、情報相談課を設置しまして、市民や事業者の相談などに適切にこたえてまいります。（「ますます遠くなると言ったんですよ」と呼ぶ者あり）　まず、市民の安全確保に関する考えということでありますけれども、市民がより安全に安心して暮らせる都市横浜を確かなものとするために、安全管理局を設置して、消防の持つ機動力を最大限に生かしながら防犯対策、大都市特有の災害、新たな感染症対策などさまざまな危機に的確に対処して市民生活の安全確保に総合的に取り組んでいきます。　次に、職員配置についてでありますけれども、大都市のスケールメリットを生かしながら、消防隊などの効率的な運用に努めるとともに、必要な消防力の整備について適切に対応してまいりたいと考えています。　指定管理者制度が導入された施設に対するチェックについてでありますけれども、地方自治法に基づく報告、調査、指導などに加えて、施設ごとに利用者会議を設置することや御意見ダイヤルなどによりまして、利用者の視点での点検、評価を行っています。まだ、御意見ダイヤルで寄せられた意見をデータベース化して、今後の管理運営や選定に反映させるとともに、管理運営状況の公開を図ってまいります。こうした取り組みを進めながら市民サービスの向上と経費の削減を図って、市民にとってよりよい施設運営の確保に努めてまいります。　続いて、歳入、歳出についての御質問をいただきました。　税制改正における個人市民税の増収分を市民サービスへ還元すべきということでありますけれども、市民生活に必要不可欠なサービスについては、市税収入の動向などにかかわらず、常にこれは安定的に市民に供給されるということが必要であります。そのため、従来から、福祉、医療、教育のほか道路、公園の整備など、市民生活の利便性や生活環境の向上といったことに必要な施策の充実に向けて取り組んできました。18年度予算案においては、障害者自立支援法負担額助成事業や緊急マンション構造再検証事業など、まさに市民の安全、安心といったことを守る施策に財源を重点的に配分をいたしたところであります。　一般会計の増額分についてでありますけれども、パシフィコ横浜への短期貸付金は一般財源を必要としないものでありまして、貸し付けを実施することによって福祉施策などの財源に影響を与えるものではありません。また、限られた財源の中でも施策の選択と集中によって福祉施策や市民生活の安全、安心にかかわる施策などに最大限取り組んでいるところであります。　パシフィコ横浜に対する支援についてでありますけれども、これは先ほどもお答えしましたように、パシフィコ横浜は本市のコンベンション振興における中核施設として大きな役割を果たしています。したがって、新時代行政プラン・アクションプランに基づいてパシフィコ横浜の自主的、自立的経営を促進するために本市として必要な支援を行うものであります。　収支不足額が過大見積もりではないかという御指摘でありますが、18年度予算編成方針における中期財政見通しで公表した250億円の収支不足額については、過去の実績や税制改正の影響などを考慮して見込んだ歳入を踏まえた上で、現行と同程度の行政サービスの提供を前提にするといったことなど、通常、他の自治体でも一般的に用いられている方法で試算をしたものであります。また、この18年度の収支不足額については、17年度予算案発表時に450億円と、もともと見込んでいたものを改めて適切に見積もって出した結果、250億円まで大きく縮減したものであります。　財源不足についてでありますが、将来への責任として健全財政の確立に向けた取り組みは欠かせないものでありまして、中期財政見通しにおいても、中期財政ビジョンに基づいて所要額等を計画的に見込んでいます。施設等整備費については、見通しの段階では前年度同額としていますけれども、予算編成の過程を通じて中期財政ビジョンでの削減目標を目指して対前年度比2.9％減の縮減を図りました。なお、厳しい財政状況にあっても、道路修繕など市民に身近な施設整備については前年同額の予算を確保するというふうに工夫をいたしているところであります。　財政健全化に向けた取り組みと福祉の向上との両立についてということでありますけれども、市債の発行抑制や市税等で償還する借入金への対応など、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めているところであります。同時に、市民生活に密接に関係する扶助費は年々増加して、前年度に比べて9.1％、212億円という大幅な増額をして、一般会計総額に占める割合は約20％に達しています。具体的には子育て支援施策や高齢者、障害者施策などに重点的に財源を配分しています。また、現在進めている社会資本整備については、市民生活や活力ある経済活動を支えるために必要額を計上いたしております。　最後に、４年間の市政の検証についての御質問をいただきました。　４年間の市政に対する批判にどう答えるのかということについて聞いておられたのか、聞いておられなかったのか、よくわからない表現でありましたが、後でぜひ議事録をごらんいただきたいと思いますが、明確にお聞きになっておられないのですが一応お答えをいたしますと、福祉を初めとする市民サービスの提供や将来を見通した社会資本の整備は、市民生活の安定や活力ある経済活動を支えていくために不可欠だと思っています。この間、時代の変化や厳しい財政状況のもとで、成長拡大を前提とした事業の執行方法や組織体制の見直し、最適なサービス提供主体の選択、Ｇ30など市民との協働による新しい公共づくり、こういったことに挑戦し続けて、結果として生み出された財源を福祉サービスなどに振り向けてきたわけであります。持続可能な都市経営の確立に向けて着実な取り組みを進めつつ、現在そして未来の横浜市民にとって何が幸せかということを常に考えて行動するということが、今を生きる私たちの責任だと考えて、今それを推進しているところであります。　新聞投書の、横浜から日本を立て直してくださいという趣旨の、さらには詳しく御開陳があった内容でありますけれども、お聞きをしておりまして、私は、まさに御紹介いただいたような投書の内容にある、そうした社会を実現するために今市政の改革に取り組んでいるのであります。　以上、答弁申し上げます。（「その改革の実態はどうなんだよ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　大貫君、自席でどうぞ。どういうことで。　　　　　　　〔大貫憲夫君「いやいや、声が聞こえない、インターネットだから」と呼ぶ〕 ○議長（伊波洋之助君）　何についての質問ですか。　　　　　　　〔大貫憲夫君「議長、議事進行は受けなければいけない、議事進行は必ず受けなければいけない」と呼ぶ〕 ○議長（伊波洋之助君）　受けるけれども、自席でもって言ってくれれば、指名してあげますから。　　　　　　　〔大貫憲夫君「いいですか、いいじゃないですか」と呼び、その他「聞こえないよ、自席では聞こえないですよ、議長」「自席にマイクを持ってきてくれ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　では、許可します。　　　　　　　〔大貫憲夫君登壇〕 ◆（大貫憲夫君）　私もあきれましたね。自分の気に食わない質問が出たからといって、公党に対して常軌を逸した質問だと。常軌というのは－－－ということですよ。（私語する者あり）これは謝罪してもらわないと、私は絶対これは許せないですね。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　同時に、私がライブドアについて質問したときに、日本共産党に反省してもらいたいことはたくさんあると言った。ライブドアについて何を日本共産党が反省することがあるのか、これも改めてお聞きしたいのと、それから、議事録からの削除を要求します。　以上です。（拍手、「よし」「今の発言にも不穏当な発言があったぞ」と呼ぶ者あり） ○議長（伊波洋之助君）　議事整理中でございますので、しばらくお待ちください。（「議運を開こうか」「休憩」「言葉が滑っちゃったと言えばいい」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　ただいま、市長の謝罪と会議録の削除を求める議事進行がございましたので、まず、謝罪を求める議事進行についてお諮りいたします。　採決の方法は、起立といたします。（「違うじゃないか」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　謝罪を求めることに賛成の方の……（「何を言っているんだよ」「ちょっと待って」「それで動議になるのか、議事進行したんだよ」「数じゃだめだよ数じゃ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　恐れ入りますが、採決の方法は、起立といたします。（「数でふたをしてもだめだよ」と呼ぶ者あり）　謝罪を求めることに賛成の方の起立を求めます。（「とんでもない、だめだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立少数。　よって、謝罪を求める議事進行は否決されました。（「議長、議長」と呼ぶ者あり）　次に、市長発言の中で議事録の削除を求める議事進行についてお諮りいたします。（「議長、議長」「うるさいよ」「静粛に」と呼ぶ者あり）　採決の方法は、起立といたします。（「だめだよ」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）　ただいまの件につきましては、後ほど会議録を調査の上、議長においてしかるべき措置をすることに賛成の方の起立を求めます。（「とんでもないよ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、さよう決定いたします。　議事を続行いたします。　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　自席からどうぞ。　　　　　　　〔中島文雄君「マイクを持ってきて」呼ぶ〕 ○議長（伊波洋之助君）　恐れ入りますが、何のことで言うか言ってくれれば指名してあげますから。　　　　　　　〔中島文雄君「今の議長の提案の仕方に対する議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（伊波洋之助君）　わかりました。では、どうぞ。　　　　　　　〔中島文雄君登壇〕　　　　　　　〔「もう決をとったんだよ」「だめだよ、数でふたをしようというのは」と呼ぶ者あり〕 ◆（中島文雄君）　今の我が党の議事進行、どういう内容か御存じですよね。質問に対する内容が常軌を逸している、尋常じゃない、その言葉が１つです。　それと、日本共産党に謝罪してほしいことがたくさんある、謝ってほしいことがたくさんある。こんなことが許されますか。（「許される」と呼ぶ者あり）許されますか。（「許される」と呼ぶ者あり）こういう場所で。（「許される」「許す」と呼ぶ者あり）許されない。（私語する者多し）あなたたちが言ったら必ず議事進行をかけるよ。それの扱いを、この扱いを今の議長は、提案したのではないです。まず議事進行をかけたのだから、この場所で当事者の言葉を求めて当然ではないですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それから皆さんで判断をして、市長がどう思っているのか、先ほど議場から出ているように、議員から出ているように、言葉が滑ってしまったのだから謝ったらどうかと言っているのです。こういう判断を議長が一回して、それから議長がお諮りする、あるいは議運を開いてこの問題について検討する、そういう重大な問題ですよ。この場所で簡単に採決するような内容ではないです、今の市長の発言というのは。（私語する者あり） ○議長（伊波洋之助君）　わかりました。 ◆（中島文雄君）　そういうことで、もう一回、議長に議運を開いていただくなり、（「必要なし」と呼ぶ者あり）何かをする重大な問題だということ、このことを発言して、（「そうだ」と呼ぶ者あり）もう一度お諮り願いたいと思います。（拍手、「議事進行、議事が進行しているぞ」と呼ぶ者あり） ○議長（伊波洋之助君）　ただいまの中島君の発言につきましては、議長の処理に対する異議と認めます。　よって、これより、ただいまの議長処理に賛成か否かについて採決をいたします。　採決の方法は、起立といたします。　ただいまの議長の処理に賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（伊波洋之助君）　起立多数と認めます。　よって、ただいまの議長の処理のとおり決定いたします。　議事を続行いたします。（「よし」「議長の横暴だ」と呼ぶ者あり）　次に、大庭悟彰君。　　　　　　　〔大庭悟彰君登壇、拍手〕 ◆（大庭悟彰君）　私は、無所属クラブを代表し、平成18年度予算に関連して中田市長に質問いたします。　市長は４年前、非成長拡大の時代認識の中で、民の力が存分に発揮される都市横浜の実現を目指し、横浜リバイバルプランを策定、今日まで行政運営を進めてこられました。その結果、財政面では、市債残高の減少、プライマリーバランスを黒字に転換させるなど、財政の健全化は着実な成果を上げています。しかし、一方、業務の民営化や民間委託化は多くの不安定雇用や低賃金労働者を生み出し、受益者負担や公平、公正の名のもとに、国基準や他都市と比較してすぐれた横浜市独自の福祉施策を次々と見直し、廃止を実施するなど、高齢者や障害者、生活弱者へのサービス水準が切り下げられてきています。　先日発表された世論調査によると、自分は中流と認識する人が減少し、下流と認識する人が増加するなど、格差社会の拡大が顕在化してきています。こうした社会状況と中田市長による４年間の市政運営とは決して無関係ではないと考えています。　昨年12月、この４年間の中田市政の振り返りである横浜リバイバルプランの検証結果を発表しています。検証に当たっては、みずから厳しい検証を行ったとしていますが、施策を後退させたマイナス面の評価については、残念ながら検証が十分行われたとは言えません。検証の報告書では、検証の視点として市民満足の視点を掲げていますが、行政サービスに対する負担増などマイナスの影響を受けた市民の満足度をどのように反映しているのか、伺います。　さて、平成18年度予算では、新しい長期ビジョンに掲げる都市像の実現に向け、現行のリバイバルプランの検証の上に立ち、それにかわる新しい５カ年計画を策定するための予算が計上されています。市長選へ２期目の立候補を表明された中田市長は、次期５カ年計画の策定に当たっての時代認識と中心的な課題をどのように考えているのか、伺います。　また、格差社会の進行という現在の社会状況を踏まえると、次期５カ年計画では改めてしっかりとした福祉のセーフティーネットを構築することが重要と考えます。市長の見解を伺います。　次に、企業誘致促進事業についてお伺いします。　日銀横浜支店が12月に発表した神奈川県内の企業短期経済観測調査、日銀短観では、企業収益の大幅な改善や景気回復を背景に、2005年度の設備投資計画が上方修正されるなど、企業マインドと企業活動の両面で改善基調に力強さが出ていることが示されました。企業の旺盛な設備投資が消費を呼び、景気が本格的な拡大局面に入るのかどうか、期待が持てるこのような調査結果が出る一方で、市内の中小事業者からは、景気回復の実感が依然としてないという声も聞かれています。　このような中で、昨年12月末には大型の助成を伴う企業立地促進条例の対象エリアが拡大されました。そこでまず、本市の企業立地の現状について市長はどのように認識しているのか、伺います。　市長は所信表明の中で、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、横浜で事業を展開するメリットを強く打ち出しながら企業誘致を進めると述べられましたが、この横浜で事業を展開する具体的メリットは何か、伺います。　経済のグローバル化の進展に伴い、企業は、どこに立地すれば成長、発展できるのか、国や地域、自治体がどのような姿勢で迎えてくれるのかといった視点で最適な選択を求め、国の枠組みをも超えて、そしてスピード重視で投資先を考えるようになっています。企業を迎える側の自治体についても、その戦略性やスピード感が問われているわけです。横浜が、より多くの企業を誘致し、また新たな投資を促進するためには、単に企業立地にかかわる財政的な優遇措置にとどまることなく、横浜の都市としての総合力、魅力を高めていくことが不可欠であります。こうした視点に立って、国内の企業にとどまらず、広く海外からも企業進出や投資を呼び込むことができるような取り組みが求められています。　そこで、今後の企業誘致の基本方針について伺います。　次に、個性ある区づくり推進費について伺います。　市民サービスの最前線である区役所への分権と機能強化は、大都市横浜において、きめ細かい地域に合った適切なサービスを提供するためには極めて重要な課題であります。これまでに、平成15年度に区政運営方針の策定や学校支援・連携担当課長の設置、16年度には区長の庁内公募制の導入や区長による組織の自律編成の実施、市立保育所の区への移管、17年度には区予算制度の改革や土木事務所の区への移管などさまざまな取り組みを進め、地域の課題は地域で解決できるよう、区の機能強化を進めてきております。　区への分権は機能強化とあわせて、区の裁量で執行できる予算の裏づけがなければなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そこで、区予算の改革も進められ、特に区の裁量を発揮できる自主企画事業費が平成６年度に各区１億円の金額で創設されました。17年度には、厳しい財政状況の中で、市長の強いリーダーシップにより、これまでの18億円から27億円へと大幅な増額が図られると同時に、区局連携事業が導入され、区予算の幅が大きく拡大されました。この予算の拡大によって、各区では地域ニーズをとらえ、創意工夫を凝らしたさまざまな独自サービスの提供を行うなど、市民サービスの向上が図られたものと評価いたしております。しかし、18年度予算においては、この増額したばかりの自主企画事業費について前年度に比べ約10％、２億5,000万円が減額されています。　そこでまず、自主企画事業費がどのような性質の予算であると市長は認識しているのか、伺います。　区の機能強化の根幹をなす自主企画事業費は簡単に減額すべきではなく、むしろ区局連携事業など着実に増額拡大し、区への分権と機能強化を一層と進めるべきと考えます。そこで、私は自主企画事業費は削減するような性質の予算ではないと考えますがどうか、伺います。　個性ある区づくり推進費約160億円のうち、区庁舎、区民利用施設管理費は100億円以上を占めており、これもまた17年度に比べて約10％減となっています。この施設管理費には、地区センターを初めスポーツセンター、区民文化センター、老人福祉センターなど多くの区民利用施設の指定管理料が含まれています。これら施設の大半は18年度から新たに指定管理者制度に移行することになっており、予算の減額が制度の導入に伴う削減効果であると考えますが、この中で17年度より引き続き指定管理者が管理する施設についても指定管理料の引き下げが行われることになっています。指定管理者は応募に当たって、５年の指定期間を見据えて経費を積算した上で提案しているものであり、２年目以降も初年度の指定管理料の水準が保証されるものでなければならないものであり、指定管理料の減額は指定管理者との信頼関係を損ない、結果として市民サービスの低下も危惧されます。　そこで、削減により安定した管理運営を損なうおそれがある地区センターなど区民利用施設の指定管理料については、指定期間中は必要額を確保していくべきであると考えますがどうか、伺います。　次に、横浜保育室事業について伺います。　横浜保育室の保育料は、月額５万8,100円を上限として各施設が設定していることから、一定の所得以上の世帯に利用者が限定されるという傾向があり、低所得者世帯では利用しにくいものでありました。認可保育所は所得に応じて保育料が設定されており、かねてより私は横浜保育室の保育料についても所得に応じた軽減策を講じるべきと主張してきたところであります。平成18年度予算において横浜保育室の保育料軽減が盛り込まれ、利用児童の４人に一人が軽減の対象となることについては市長の英断と評価したいと考えております。　そこで、横浜保育室保育料の１万円軽減の目的とその効果について、伺います。　横浜保育室は、平成９年度の制度創設以来、待機児童解消対策として大きな役割を担ってきたことはもとより、延長保育や一時保育、障害児保育など、市民の多様な保育ニーズにも積極的にこたえてきました。一方、認可保育所の整備が進む中で入所児童の確保が難しくなってきており、17年度には閉鎖した横浜保育室もあるとお聞きしております。　これまで、本市の保育事業において横浜保育室は重要な役割を果たしており、引き続きその役割を担っていただかなければなりません。認可保育所では対応が難しい保育ニーズ、例えば週３日以内の定型労働への対応や、日曜や祝日も働いている世帯などのニーズにもこたえられる仕組みの構築を図り、安定的な経営を可能とする施策も必要であると考えます。　本市として、今後の横浜保育室のあり方をどのように考えているのかお伺いし、無所属クラブを代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○議長（伊波洋之助君）　中田市長。　　　　　　　〔市長　中田宏君登壇〕 ◎市長（中田宏君）　お答え申し上げます。　まず、次期５カ年計画についての御質問をいただきました。　横浜リバイバルプランの検証への市民満足度の反映についてということでありますけれども、私はこれまで各種の助成制度や受益者負担について、時代の変化や国、他都市の状況といったものを踏まえながら、その水準を見直したり、社会的公正公平の観点から合理性があると判断した範囲で負担をお願いしてきました。一方で、子育てや高齢者の生活に対する支援、地域の防犯など、厳しい財政状況の中にあっても施策を重点化し、市民サービスの向上に努めてもきました。この結果、総体としての市民満足度の向上にはつながっているものと考えています。今回の検証に当たっては、こうした取り組みに対し、日ごろからいただいているさまざまな御意見なども踏まえた上で自己評価をいたしたものであります。　今後５カ年間の時代認識と中心的な課題についてということでありますけれども、企業の設備投資や個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、引き続き不透明な経済情勢、三位一体の改革や税財政、社会保障制度などの抜本的な見直し、少子高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少、団塊の世代の大量退職と地域への回帰、グローバル化の進展に伴う都市間競争の激化、地球規模での環境問題の深刻化というふうに、ざっと思いついただけでも中心的な課題というのは本当に多くあると思いますし、そうしたものが全部要素となってこれからの時代というものができ上がってくるものであることは、どなたもおわかりのとおりだと思います。そういう意味では、市政を取り巻く環境が楽観をできるわけではないということは間違いないわけであり、かつ不確定な要素が数多くあるという状況だと思います。　そういう意味では、繰り返し申し上げてきたとおり、持続可能な行政を私たちはつくり上げるということをして、その上でリバイバルプランの検証で抽出した課題への対応、さらには長期ビジョンで示される都市像の実現、市民との協働によってもろもろ進めていくということなどをぜひ持続可能な行政展開の中で達成をしていく、そういうふうに展開を考えているところであります。　次期５カ年計画における福祉のセーフティーネットの構築についてということでありますけれども、公表した長期ビジョン素案において、少子高齢社会の進行や人口減少による地域コミュニティーが変化しても、セーフティーネットの行き届いた社会の仕組みをつくり上げていくことの重要性を述べてきたところであります。次期５カ年計画については、こうした長期ビジョンの考え方や横浜リバイバルプランの検証を通して明らかとなった多様な高齢者の住まいづくり、医療と福祉の連携強化といったことなどさまざまな課題を踏まえながら、安心して暮らせる都市づくりを目指して策定いたしてまいります。　次に、企業誘致促進事業についての御質問をいただきました。　企業立地の現状についてでありますけれども、最近の企業の積極的な設備投資意欲や先端技術産業の国内回帰などを受けまして、本市においても大企業のみならず中小企業も含めて研究所の新設や工場の建てかえなどが進んでいるところであります。このうち企業立地促進条例の認定件数は既に10件となっています。また、都心、新横浜都心の業務地区においては、企業立地促進条例の対象地域に追加したことによりまして新たな事業所や業務ビルの建設計画が動き始めておりまして、さらに業務集積を加速するものと期待をいたしております。　横浜で事業を展開するメリットについてでありますけれども、まず第１に4,000万人を超える巨大マーケットを抱える首都圏に位置していること、第２に新幹線、高速道路網、空港などの交通アクセスのよさ、第３に東京と比較した場合の賃料や地価の安さととらえております。また、企業立地促進条例による大型の経済支援策を受けられることに加えて、技術力の高い中小企業が集積していることなども、企業にとっては大きな魅力になると考えております。　今後の企業誘致の基本方針についてでありますけれども、豊かな市民生活を支える横浜経済を持続的に発展させていくためには、就労の場の確保や経済基盤の確立を図っていく必要があると考えております。そのため、企業立地促進条例を活用して誘致に積極的に取り組んでまいります。また、ＩＴ、バイオなどが集積している地域の強みを生かした新産業の一層の立地促進や本社機能、研究開発機能の誘致に取り組むとともに、羽田空港の再国際化も視野に入れて、国内、欧米のみならず、成長著しいアジアからの企業誘致にも力を入れてまいりたいと考えています。　続いて、個性ある区づくり推進費についての御質問をいただきました。　自主企画事業費の性質についての認識でありますけれども、地域の特性や区民ニーズに応じて区ならではの創意工夫によって個性を発揮することを目的とした区の自主的な財源として設定したものでありまして、区の機能強化の観点からも重要な財源だと認識をいたしております。　自主企画事業費の予算計上についてでありますけれども、今回はこれまでになく厳しい財政状況の中で予算編成を行いました。各区においても既存事業の徹底した見直しや事業の重点化を図る一方、区が確保した広告料収入などは区の財源として活用できるというふうにもいたしたところであります。これらの取り組みによって、これまでどおり地域の課題にきめ細かく対応できる予算が組めたのではないかと思います。自主企画事業費は区の機能強化の観点から重要な財源であると申し上げたとおりの認識をしておりますので、今後についても財政状況を見ながら適切に対応いたしてまいりたいと思います。　指定管理料についてでありますけれども、必要額を確保していくべきという御意見は、私は全くそのとおりであると考えておりまして、今回の予算編成に当たっても十分配慮してきたところでございます。ただし、指定管理者制導入の目的は、市民サービスの向上と効率的な管理運営を目指すというところにありますので、指定管理者とは提案内容や各年度の管理、運営状況を踏まえつつ、きめ細かく協議を行うということが必要だと考えます。そうした協議を通じて、指定管理料の適正な水準というものを決め、指定期間中、指定管理者が継続して円滑に施設運営ができるように必要な額を確保してまいります。　最後に、横浜保育室事業についての御質問をいただきました。　保育料の１万円軽減の目的でありますけれども、一定の所得以下の世帯について保育料を軽減するということによりまして、保護者の経済的負担を緩和して横浜保育室の利用促進を図っていくものであります。　今後の横浜保育室のあり方についてでありますが、横浜保育室は駅に近く利便性の高い地域に多く設置をされて、比較的小規模で保育ニーズに柔軟に対応できるという特徴があります。このような特徴を生かして一時保育や休日保育など、保護者の求める多様な保育ニーズにこたえる保育施設となるように引き続き支援をいたしてまいりたいと考えております。　以上、答弁申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　発言者がまだ残っておりますが、この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明２月10日午前10時から会議を開き、質疑を続行したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊波洋之助君）　御異議ないものと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　午後６時01分散会市会議長　　　伊波洋之助市会副議長　　小幡正雄市会議員　　　田野井一雄同　　　　　　太田正孝...